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2019(令和元)年724日(水)、東京文化財研究所セミナー室にて、第25回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会「文化遺産保護の国際動向―世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産―」を開催しました。

この研究会は、文化遺産保護に関係する国際的な最新動向を国内で共有するため、世界文化遺産、無形文化遺産、水中文化遺産を取り上げ、これまでに国際的な場で議論されてきたことやその中での日本の関わり、また今後の課題について、それぞれの分野に詳しい専門家からご報告いただきました。

 

研究会冒頭では青木繁夫・文化遺産国際協力コンソーシアム副会長(東京文化財研究所名誉研究員)より、開会挨拶・趣旨説明を、また、友田正彦・文化遺産国際協力コンソーシアム事務局長より、コンソーシアムの事業紹介を行いました。

 

最初の講演では、西和彦東京文化財研究所文化遺産国際協力センター国際情報研究室長より、「世界遺産委員会でいま議論されていること」と題して、7月上旬に開催された第43回世界遺産委員会の内容を中心に、世界遺産委員会の諮問機関による勧告とは異なる内容が世界遺産委員会において決議される例が多い状況が続いていることや、文化遺産の新たな分野を世界遺産が切り開いていること、また「遺産影響評価」がより厳しく問われる現状など、今後世界遺産の保全の考え方を大きく変える兆候が見られることなどが報告されました。

 

次に、岩崎まさみ北海学園大学客員教授より、「コミュニティーが誇る無形文化遺産」と題して講演が行われました。無形文化遺産保護条約と世界遺産条約を比較しつつ、無形文化遺産保護条約の基本理念は「文化の多様性」であり、伝承の担い手であるコミュニティー自らが無形文化遺産と認めるものは価値において相互に平等であること、それにも関わらず、「世界的価値」が強調されたり、無形文化遺産の本質から離れた提案書の細部の表現により記載が見送られるなど、条約の目指す理念に照らし、実際の運用には課題が多いこと、現在日本の提唱によりその見直しが検討されていることが報告されました。

 

続いて、禰冝田佳男大阪府立弥生文化博物館館長より、「水中文化遺産保護をめぐる世界の動向、日本の現状」と題して講演が行われました。水中文化遺産に関する国際的な取組の推移を紹介しつつ、日本で陸上と比較して水中遺跡の保護・整備が進んでいないことの原因の一つとして、文化遺産保護の主体となる地方自治体にとって水中遺跡の調査のハードルが高いことが挙げられ、国が主導する体制整備の必要性が提言されました。

 

パネルディスカッションでは、岡田保良・文化遺産国際協力コンソーシアム副会長(国士舘大学イラク古代文化研究所教授)をファシリテーターに迎え、会場から寄せられた質問票に沿って議論が進められました。最後にまとめとして、無形と有形の垣根を越えた文化遺産保護の必要性、日本のもつ文化遺産保護の豊富な経験を他国に伝えていくことが期待されていること、水中文化遺産の分野では、水中文化遺産条約への加盟検討の前の国内の体制作りが肝要だという意見などが示されました。

 

当日は122名の方にご参加いただきました。

 

研究会の開催に際し、ご協力くださいました関係者の皆様、ならびにご参加くださいました皆様に御礼申し上げます。

【写真説明】(上から)

1:青木繁夫氏による開会挨拶・趣旨説明の様子

2:友田正彦氏による活動紹介の様子

3:西和彦氏による講演の様子

4:岩崎まさみ氏による講演の様子

5:禰冝田佳男氏による講演の様子

6:パネルディスカッションの様子

7:ファシリテーターの岡田保良氏

8:パネルディスカッションの様子


2019(令和元)年724日(水)、東京文化財研究所セミナー室にて、第25回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会「文化遺産保護の国際動向―世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産―」を開催しました。

この研究会は、文化遺産保護に関係する国際的な最新動向を国内で共有するため、世界文化遺産、無形文化遺産、水中文化遺産を取り上げ、これまでに国際的な場で議論されてきたことやその中での日本の関わり、また今後の課題について、それぞれの分野に詳しい専門家からご報告いただきました。

 

研究会冒頭では青木繁夫・文化遺産国際協力コンソーシアム副会長(東京文化財研究所名誉研究員)より、開会挨拶・趣旨説明を、また、友田正彦・文化遺産国際協力コンソーシアム事務局長より、コンソーシアムの事業紹介を行いました。

 

最初の講演では、西和彦東京文化財研究所文化遺産国際協力センター国際情報研究室長より、「世界遺産委員会でいま議論されていること」と題して、7月上旬に開催された第43回世界遺産委員会の内容を中心に、世界遺産委員会の諮問機関による勧告とは異なる内容が世界遺産委員会において決議される例が多い状況が続いていることや、文化遺産の新たな分野を世界遺産が切り開いていること、また「遺産影響評価」がより厳しく問われる現状など、今後世界遺産の保全の考え方を大きく変える兆候が見られることなどが報告されました。

 

次に、岩崎まさみ北海学園大学客員教授より、「コミュニティーが誇る無形文化遺産」と題して講演が行われました。無形文化遺産保護条約と世界遺産条約を比較しつつ、無形文化遺産保護条約の基本理念は「文化の多様性」であり、伝承の担い手であるコミュニティー自らが無形文化遺産と認めるものは価値において相互に平等であること、それにも関わらず、「世界的価値」が強調されたり、無形文化遺産の本質から離れた提案書の細部の表現により記載が見送られるなど、条約の目指す理念に照らし、実際の運用には課題が多いこと、現在日本の提唱によりその見直しが検討されていることが報告されました。

 

続いて、禰冝田佳男大阪府立弥生文化博物館館長より、「水中文化遺産保護をめぐる世界の動向、日本の現状」と題して講演が行われました。水中文化遺産に関する国際的な取組の推移を紹介しつつ、日本で陸上と比較して水中遺跡の保護・整備が進んでいないことの原因の一つとして、文化遺産保護の主体となる地方自治体にとって水中遺跡の調査のハードルが高いことが挙げられ、国が主導する体制整備の必要性が提言されました。

 

パネルディスカッションでは、岡田保良・文化遺産国際協力コンソーシアム副会長(国士舘大学イラク古代文化研究所教授)をファシリテーターに迎え、会場から寄せられた質問票に沿って議論が進められました。最後にまとめとして、無形と有形の垣根を越えた文化遺産保護の必要性、日本のもつ文化遺産保護の豊富な経験を他国に伝えていくことが期待されていること、水中文化遺産の分野では、水中文化遺産条約への加盟検討の前の国内の体制作りが肝要だという意見などが示されました。

 

当日は122名の方にご参加いただきました。

 

研究会の開催に際し、ご協力くださいました関係者の皆様、ならびにご参加くださいました皆様に御礼申し上げます。

【写真説明】(上から)

1:青木繁夫氏による開会挨拶・趣旨説明の様子

2:友田正彦氏による活動紹介の様子

3:西和彦氏による講演の様子

4:岩崎まさみ氏による講演の様子

5:禰冝田佳男氏による講演の様子

6:パネルディスカッションの様子

7:ファシリテーターの岡田保良氏

8:パネルディスカッションの様子


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2019年9月1日から7日にICOM(国際博物館会議)の大会が日本で初めて開催されました。

同大会は、世界120の国と地域から過去最多となる4590名の博物館・美術館関係者・専門家らが京都に集まり、「Museums as Cultural Hubs: The Future of Tradition(文化をつなぐミュージアム ―伝統を未来へ―)」をテーマとして実施されました。気候変動や貧困、紛争、自然災害、人権の抑圧、環境問題などを背景に、国際的に社会が大きく変容する中、平和で持続可能なよりよい未来を構築するために博物館が果たすべき役割について活発な議論が進められました。

博物館は有機的に連携し、「Cultural Hubs」となり得るのか、地域コミュニティと国内外の多様なネットワークをどのように構築し、社会的役割を果たすことができるのか、また、植民地時代に持ち去られた文化財の返還や、被災時の博物館の対応および防災についてなど、様々な課題が話し合われました。

最終日の臨時総会では、「Museum」の定義の見直し(ICOM規約改正)についても話し合われましたが、採択には至らず、引き続き議論を進め、投票を延期することが賛成多数で決定されました。

 

◆博物館の定義に関する投票の延期について(ICOMウェブサイト):
https://icom.museum/en/news/the-extraordinary-general-conference-pospones-the-vote-on-a-new-museum-definition/

◆博物館の定義について(ICOMウェブサイト):
https://icom.museum/en/activities/standards-guidelines/museum-definition/

◆ICOM規約(2017年6月改訂版/ICOM日本委員会による日本語訳):
https://www.j-muse.or.jp/icom/ja/pdf/ICOM_regulations.pdf

 

2019年9月1日から7日にICOM(国際博物館会議)の大会が日本で初めて開催されました。

同大会は、世界120の国と地域から過去最多となる4590名の博物館・美術館関係者・専門家らが京都に集まり、「Museums as Cultural Hubs: The Future of Tradition(文化をつなぐミュージアム ―伝統を未来へ―)」をテーマとして実施されました。気候変動や貧困、紛争、自然災害、人権の抑圧、環境問題などを背景に、国際的に社会が大きく変容する中、平和で持続可能なよりよい未来を構築するために博物館が果たすべき役割について活発な議論が進められました。

博物館は有機的に連携し、「Cultural Hubs」となり得るのか、地域コミュニティと国内外の多様なネットワークをどのように構築し、社会的役割を果たすことができるのか、また、植民地時代に持ち去られた文化財の返還や、被災時の博物館の対応および防災についてなど、様々な課題が話し合われました。

最終日の臨時総会では、「Museum」の定義の見直し(ICOM規約改正)についても話し合われましたが、採択には至らず、引き続き議論を進め、投票を延期することが賛成多数で決定されました。

 

◆博物館の定義に関する投票の延期について(ICOMウェブサイト):
https://icom.museum/en/news/the-extraordinary-general-conference-pospones-the-vote-on-a-new-museum-definition/

◆博物館の定義について(ICOMウェブサイト):
https://icom.museum/en/activities/standards-guidelines/museum-definition/

◆ICOM規約(2017年6月改訂版/ICOM日本委員会による日本語訳):
https://www.j-muse.or.jp/icom/ja/pdf/ICOM_regulations.pdf

 

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文化遺産国際協力コンソーシアムは2019(平成31)年1月11日(金)、東京文化財研究所セミナー室にて、第24回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会「文化遺産とSDGs」を開催しました。

「持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)」は、2015年9月に国連総会で採択されて以来、今日まで世界のあらゆる国が目指し、達成すべき国際目標として、具体的な取組や活発な議論が進められてきました。その対象は、貧困、飢餓や気候変動への対策のみならず、教育やジェンダー、イノベーションなど広範に及びますが、掲げられた17の持続可能な開発のためのグローバル目標の中には「文化」というキーワードは明確には示されておらず、文化遺産国際協力に関連する項目は、169項目のターゲットの中で書き込まれています。

この研究会は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の基本的な理解を深めるとともに、特にどの程度達成されているかを数字で測ることが難しい文化遺産に関する取組について、指針作りや国際協力の事例を紹介することによって、文化遺産とSDGsについて多角的な視点から考察を行うことを目的として開催されました。

初めの講演では、佐藤寛氏(アジア経済研究所上席主任研究員)に、SDGsを理解するためのお話をしていただきました。SDGsの思考の枠組みを「世界の変態」(transform)を志向するものとしたうえで、目標群の具体的な分析や、日本におけるSDGsと国際協力の流れを整理し、SDGsをめぐるアクターの現状把握等を通じて、参加者が文化遺産とSDGsについて考えるための基礎的な情報が提示されました。

続く講演では、浦野義人氏(独立行政法人国際協力機構特別嘱託)をお迎えし、国際協力機構(JICA)が国連世界観光機関(UNWTO)と共同で実施した調査の概要についてご紹介いただきました。SDGs達成に資する観光開発支援とはどのようなものなのかを問うため、実際に行われた調査・分析の手法や結果が紹介され、指針作りの試みについても説明されました。最後に、我々が文化遺産においてSDGsをどう活用していくのかという問いかけもなされました。

最後の講演では、關雄二氏(国立民族学博物館副館長/人類文明誌研究部教授)より、研究者としての立場から、長年携わってきたペルー・パコパンパ遺跡の保存と活用の事例が報告されました。その中で、このプロジェクトを通じ、遺跡という有形の文化遺産の保護をどのようにコミュニティ開発につなげるか、そのための支援の在り方はどのようなものかが具体的に示されるとともに、併せて住民自らが村に伝わる無形文化遺産を再発見し、自らのイニシアティブで活用できるような取り組みがなされていることが紹介されました。

パネルディスカッションでは、これまでの登壇者に加え、パネリストとして竹本和彦氏(国連大学サステイナビリティ高等研究所所長)をお迎えし、關雄二氏の司会のもと活発な議論が展開されました。それぞれの立脚点より、文化遺産とSDGsの関係性や課題が整理され、日本の事例紹介や人材育成の課題、途上国の問題や経済的影響など、多岐にわたる話題が展開されました。今後、我々が世界共通言語としてのSDGsにどのように向き合っていくのか、引き続き議論を行っていく意義についても再確認されました。

当日は定員を超える申込みをいただき、急遽サテライト会場を設けて129名の方にご参加いただきました。

研究会開催に際し、ご協力くださいました関係者の皆様、ならびにご参加くださいました皆様に御礼申し上げます。

 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。

 

 

 

 

【写真説明】(上から)

1:青木繁夫氏による開会挨拶・趣旨説明の様子

2:佐藤寛氏による講演の様子

3:浦野義人氏による講演の様子

4:關雄二氏による講演の様子

5:パネルディスカッションの様子

6:パネリストの竹本和彦氏

7:泉拓良氏による閉会挨拶

8:登壇者集合写真


 

文化遺産国際協力コンソーシアムは2019(平成31)年1月11日(金)、東京文化財研究所セミナー室にて、第24回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会「文化遺産とSDGs」を開催しました。

「持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)」は、2015年9月に国連総会で採択されて以来、今日まで世界のあらゆる国が目指し、達成すべき国際目標として、具体的な取組や活発な議論が進められてきました。その対象は、貧困、飢餓や気候変動への対策のみならず、教育やジェンダー、イノベーションなど広範に及びますが、掲げられた17の持続可能な開発のためのグローバル目標の中には「文化」というキーワードは明確には示されておらず、文化遺産国際協力に関連する項目は、169項目のターゲットの中で書き込まれています。

この研究会は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の基本的な理解を深めるとともに、特にどの程度達成されているかを数字で測ることが難しい文化遺産に関する取組について、指針作りや国際協力の事例を紹介することによって、文化遺産とSDGsについて多角的な視点から考察を行うことを目的として開催されました。

初めの講演では、佐藤寛氏(アジア経済研究所上席主任研究員)に、SDGsを理解するためのお話をしていただきました。SDGsの思考の枠組みを「世界の変態」(transform)を志向するものとしたうえで、目標群の具体的な分析や、日本におけるSDGsと国際協力の流れを整理し、SDGsをめぐるアクターの現状把握等を通じて、参加者が文化遺産とSDGsについて考えるための基礎的な情報が提示されました。

続く講演では、浦野義人氏(独立行政法人国際協力機構特別嘱託)をお迎えし、国際協力機構(JICA)が国連世界観光機関(UNWTO)と共同で実施した調査の概要についてご紹介いただきました。SDGs達成に資する観光開発支援とはどのようなものなのかを問うため、実際に行われた調査・分析の手法や結果が紹介され、指針作りの試みについても説明されました。最後に、我々が文化遺産においてSDGsをどう活用していくのかという問いかけもなされました。

最後の講演では、關雄二氏(国立民族学博物館副館長/人類文明誌研究部教授)より、研究者としての立場から、長年携わってきたペルー・パコパンパ遺跡の保存と活用の事例が報告されました。その中で、このプロジェクトを通じ、遺跡という有形の文化遺産の保護をどのようにコミュニティ開発につなげるか、そのための支援の在り方はどのようなものかが具体的に示されるとともに、併せて住民自らが村に伝わる無形文化遺産を再発見し、自らのイニシアティブで活用できるような取り組みがなされていることが紹介されました。

パネルディスカッションでは、これまでの登壇者に加え、パネリストとして竹本和彦氏(国連大学サステイナビリティ高等研究所所長)をお迎えし、關雄二氏の司会のもと活発な議論が展開されました。それぞれの立脚点より、文化遺産とSDGsの関係性や課題が整理され、日本の事例紹介や人材育成の課題、途上国の問題や経済的影響など、多岐にわたる話題が展開されました。今後、我々が世界共通言語としてのSDGsにどのように向き合っていくのか、引き続き議論を行っていく意義についても再確認されました。

当日は定員を超える申込みをいただき、急遽サテライト会場を設けて129名の方にご参加いただきました。

研究会開催に際し、ご協力くださいました関係者の皆様、ならびにご参加くださいました皆様に御礼申し上げます。

 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。

 

 

 

 

【写真説明】(上から)

1:青木繁夫氏による開会挨拶・趣旨説明の様子

2:佐藤寛氏による講演の様子

3:浦野義人氏による講演の様子

4:關雄二氏による講演の様子

5:パネルディスカッションの様子

6:パネリストの竹本和彦氏

7:泉拓良氏による閉会挨拶

8:登壇者集合写真


 

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文化遺産国際協力コンソーシアム、および文化庁は2018(平成30)年108日(月・祝)、大手町・日経ホールにて、シンポジウム「文化遺産国際協力のかたち―世界遺産を未来に伝える日本の貢献―」を開催しました。

昨今、文化遺産をどう守り、活用していくのか、世界各地で大きな課題となっています。ユネスコ世界遺産条約の理念に代表されるように、国境を越えた文化遺産保護の取り組みも盛んに行われており、我が国も国内で培った文化遺産保護の技術やノウハウを活かして、世界各地で様々な国際協力事業を展開しています。

本シンボジウムは、日本が海外で行なう様々な文化遺産国際協力の最新の取り組みについて、研究者および実務者の視点から紹介し、文化遺産分野における日本の国際協力の性格や特色、そして現在直面している課題を明らかにするとともに、将来に向けたより良い国際協力のあり方を議論することを目的として開催されました。

シンポジウム冒頭では、青木繁夫氏(文化遺産国際協力コンソーシアム副会長/東京文化財研究所名誉研究員)より開会挨拶・趣旨説明が行なわれました。

基調講演では青柳正規氏(文化遺産国際協力コンソーシアム会長/東京大学名誉教授)が登壇し、ユネスコ世界遺産条約誕生の理念と背景に触れ、国づくりにおける文化の重要性について言及しました。その一方で、技術革新やグローバリゼーションにより、急速に社会が変化しつつある中、我々は残すべき文化遺産を取捨選択する必要性にこれまで以上に迫られることとなり、またどのようなかたちでそれらを継承するのか、今後新たな指針が求められることになると問題提起しました。

講演1では、丸井雅子氏(上智大学グローバル学部グローバル学科教授)に、上智大学が進めるアンコール遺跡での人材養成プログラムを中心に、カンボジアにおける日本の協力事業についてお話しいただきました。20年以上にわたって実施されている同プログラムを通して、カンボジアでは若い世代の専門家が着実に育ちつつあり、これらの実績と経験が評価され、カンボジアモデルとして他のアジア諸国へと発信されるようになっています。

講演2には、坂井正人氏(山形大学学術研究院教授/山形大学ナスカ研究所副所長)をお迎えし、山形大学ナスカ研究所がペルー文化省と共同で進める世界遺産ナスカの地上絵の保護活動と学術研究についてご講演いただきました。山形大学のチームは学術調査により、ナスカの地上絵の制作の年代と方法・目的に関する新たな知見を提供する一方、近年は地上絵を保護するための手法確立を目指して、保存科学分野の実験を行なっていることが紹介されました。

講演3では、荒仁氏(国際協力機構社会基盤・平和構築部都市・地域開発グループ長)より、JICAによる大エジプト博物館への国際協力プロジェクトが紹介されました。このプロジェクトは博物館建設だけではなく、文化財保存修復分野での人材養成も主眼に置いており、講演の中ではそれらの具体的な研修の内容が紹介されました。近年開発分野で重要な概念となっているSDGs(持続可能な開発目標)と文化遺産保護の関係についても言及されました。

講演4では、山内和也氏(帝京大学文化財研究所教授)より、2001年にターリバーンによって破壊されたアフガニスタン・バーミヤーンの文化遺産に対する国際社会による保護活動とその成果、その中で日本が果たしてきた役割が紹介されました。アフガニスタンの治安情勢の悪化に伴い、現地での活動が困難となる中で、アフガニスタンの専門家と日本の専門家が協働する機会を生み出すための国内での新たな体制作りが必要であることが強調されました。

パネルディスカッションでは、松田陽氏(東京大学大学院人文社会系研究科准教授)の司会のもと活発な議論が展開されました。日本の文化遺産国際協力の特色を明らかにするために、まずは各事業の強みや、直面している課題、他国の事業との相違点が整理されました。また、日本国内において次世代の国際協力に携わる人材をいかに育成するのか、その際に想定される制度上の課題をどう解決するのかといった話題についても話が及びました。

最後に、岡田保良氏(文化遺産国際協力コンソーシアム副会長/国士舘大学イラク古代文化研究所教授)が閉会挨拶を行いました。

当日は会場ホワイエにて、「文化遺産国際協力事業紹介」と題したパネル展示とスライドショーの上映を行い、講演の中では取り上げられなかった国際協力の事例や、関係する機関の活動について紹介しました。

 

当日は200名を超える方にご参加いただきました。

シンポジウム開催に際し、ご協力くださいました関係者の皆様、ならびにご参加くださいました皆様に御礼申し上げます。

 

 

 

【写真説明】(上から)

1:青木繁夫氏による開会挨拶・趣旨説明の様子

2:青柳正規氏による基調講演の様子

3:丸井雅子氏による講演の様子

4:坂井正人氏による講演の様子

5:荒仁氏による講演の様子

6:山内和也氏による講演の様子

7:パネルディスカッション司会の松田陽氏

8:パネルディスカッションの様子

9:会場ホワイエでのパネル展示「文化遺産国際協力事業紹介」の様子1

10:会場ホワイエでのパネル展示「文化遺産国際協力事業紹介」の様子2

 

 ※シンポジウムの開催概要・プログラムについては、こちらをご覧ください。

 

 

文化遺産国際協力コンソーシアム、および文化庁は2018(平成30)年108日(月・祝)、大手町・日経ホールにて、シンポジウム「文化遺産国際協力のかたち―世界遺産を未来に伝える日本の貢献―」を開催しました。

昨今、文化遺産をどう守り、活用していくのか、世界各地で大きな課題となっています。ユネスコ世界遺産条約の理念に代表されるように、国境を越えた文化遺産保護の取り組みも盛んに行われており、我が国も国内で培った文化遺産保護の技術やノウハウを活かして、世界各地で様々な国際協力事業を展開しています。

本シンボジウムは、日本が海外で行なう様々な文化遺産国際協力の最新の取り組みについて、研究者および実務者の視点から紹介し、文化遺産分野における日本の国際協力の性格や特色、そして現在直面している課題を明らかにするとともに、将来に向けたより良い国際協力のあり方を議論することを目的として開催されました。

シンポジウム冒頭では、青木繁夫氏(文化遺産国際協力コンソーシアム副会長/東京文化財研究所名誉研究員)より開会挨拶・趣旨説明が行なわれました。

基調講演では青柳正規氏(文化遺産国際協力コンソーシアム会長/東京大学名誉教授)が登壇し、ユネスコ世界遺産条約誕生の理念と背景に触れ、国づくりにおける文化の重要性について言及しました。その一方で、技術革新やグローバリゼーションにより、急速に社会が変化しつつある中、我々は残すべき文化遺産を取捨選択する必要性にこれまで以上に迫られることとなり、またどのようなかたちでそれらを継承するのか、今後新たな指針が求められることになると問題提起しました。

講演1では、丸井雅子氏(上智大学グローバル学部グローバル学科教授)に、上智大学が進めるアンコール遺跡での人材養成プログラムを中心に、カンボジアにおける日本の協力事業についてお話しいただきました。20年以上にわたって実施されている同プログラムを通して、カンボジアでは若い世代の専門家が着実に育ちつつあり、これらの実績と経験が評価され、カンボジアモデルとして他のアジア諸国へと発信されるようになっています。

講演2には、坂井正人氏(山形大学学術研究院教授/山形大学ナスカ研究所副所長)をお迎えし、山形大学ナスカ研究所がペルー文化省と共同で進める世界遺産ナスカの地上絵の保護活動と学術研究についてご講演いただきました。山形大学のチームは学術調査により、ナスカの地上絵の制作の年代と方法・目的に関する新たな知見を提供する一方、近年は地上絵を保護するための手法確立を目指して、保存科学分野の実験を行なっていることが紹介されました。

講演3では、荒仁氏(国際協力機構社会基盤・平和構築部都市・地域開発グループ長)より、JICAによる大エジプト博物館への国際協力プロジェクトが紹介されました。このプロジェクトは博物館建設だけではなく、文化財保存修復分野での人材養成も主眼に置いており、講演の中ではそれらの具体的な研修の内容が紹介されました。近年開発分野で重要な概念となっているSDGs(持続可能な開発目標)と文化遺産保護の関係についても言及されました。

講演4では、山内和也氏(帝京大学文化財研究所教授)より、2001年にターリバーンによって破壊されたアフガニスタン・バーミヤーンの文化遺産に対する国際社会による保護活動とその成果、その中で日本が果たしてきた役割が紹介されました。アフガニスタンの治安情勢の悪化に伴い、現地での活動が困難となる中で、アフガニスタンの専門家と日本の専門家が協働する機会を生み出すための国内での新たな体制作りが必要であることが強調されました。

パネルディスカッションでは、松田陽氏(東京大学大学院人文社会系研究科准教授)の司会のもと活発な議論が展開されました。日本の文化遺産国際協力の特色を明らかにするために、まずは各事業の強みや、直面している課題、他国の事業との相違点が整理されました。また、日本国内において次世代の国際協力に携わる人材をいかに育成するのか、その際に想定される制度上の課題をどう解決するのかといった話題についても話が及びました。

最後に、岡田保良氏(文化遺産国際協力コンソーシアム副会長/国士舘大学イラク古代文化研究所教授)が閉会挨拶を行いました。

当日は会場ホワイエにて、「文化遺産国際協力事業紹介」と題したパネル展示とスライドショーの上映を行い、講演の中では取り上げられなかった国際協力の事例や、関係する機関の活動について紹介しました。

 

当日は200名を超える方にご参加いただきました。

シンポジウム開催に際し、ご協力くださいました関係者の皆様、ならびにご参加くださいました皆様に御礼申し上げます。

 

 

 

【写真説明】(上から)

1:青木繁夫氏による開会挨拶・趣旨説明の様子

2:青柳正規氏による基調講演の様子

3:丸井雅子氏による講演の様子

4:坂井正人氏による講演の様子

5:荒仁氏による講演の様子

6:山内和也氏による講演の様子

7:パネルディスカッション司会の松田陽氏

8:パネルディスカッションの様子

9:会場ホワイエでのパネル展示「文化遺産国際協力事業紹介」の様子1

10:会場ホワイエでのパネル展示「文化遺産国際協力事業紹介」の様子2

 

 ※シンポジウムの開催概要・プログラムについては、こちらをご覧ください。

 

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2018年7月24日(火)、赤坂インターシティコンファレンスにおいて、第23回研究会(ワークショップ)「諸外国における文化遺産保護の支援と協力を知る・語る」を開催しました。

本研究会は、平成27年度から平成29年度にかけてコンソーシアムの行った国際協力調査(国際協力体制調査)の成果を元に、諸外国の行う文化遺産分野の国際協力について、ワークショップ形式で話し合い、参加者に理解を深めていただくことを目的として開催されました。

研究会の冒頭、岡田保良 文化遺産国際協力コンソーシアム副会長(国士舘大学イラク古代文化研究所教授)から開会挨拶が行われました。

次に、泉拓良 文化遺産国際協力コンソーシアム欧州分科会長(京都大学名誉教授)より開催趣旨の説明が行われ、本研究会の目的についての説明の後、具体的なワークショップの進め方について説明されました。

ワークショップの第1ラウンドでは、参加者は調査対象国となった7カ国(韓国、ベルギー、イタリア、フランス、ドイツ、オランダ、英国)それぞれのグループに分かれ、グループのファシリテーターからそれぞれの調査結果の概要についての説明を聞いた後、感想や、疑問点、自分の知っていることなどを自由に付箋紙に書き出し、そこで出たコメントについてファシリテーターの進行で話し合いを行いました。

第2ラウンドでは、参加者は第1ラウンドとは別のグループ(国)に移動し、その国の調査結果についての説明を聞いた後、第1ラウンドで参加したグループと第2ラウンドで参加したグループの二国を比較しての感想や気づきなど、意見を付箋紙に書き出し、そこで出たコメントについての話し合いを行いました。

第2ラウンドの後、各ファシリテーターが壇上に上がり、泉欧州分科会長の司会で報告と総括が行われました。ファシリテーターからは、各国の文化遺産国際協力の特徴や、参加者からどのようなコメントがあったかなどの報告が行われ、韓国のファシリテーターを務めた青木繁夫 文化遺産国際協力コンソーシアム副会長(東京文化財研究所名誉研究員)が総括を行いました。

報告・総括の時間では、他のグループの報告を聞いての各国の制度の比較をはじめ、EUの行う国際協力についても調査してはどうかという意見や、日本の文化遺産国際協力のあり方についても話が及び、来場者からの発言も交え、活発な意見交換が行われました。

最後に泉欧州分科会長より閉会挨拶が行われ、盛況のうちに本研究会が終了いたしました。

今回の研究会では約40名の参加がありました。

研究会開催に関しまして、ご協力下さいました関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に深く御礼申し上げます。

 

【写真説明】(上から)

 

1:岡田保良副会長による開会挨拶

2:泉拓良分科会長による趣旨説明

3:ワークショップの様子

4:ワークショップの様子

5:ホワイトボード

6:会場からの質問

7:青木繁夫副会長による総括

 

 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。

 

2018年7月24日(火)、赤坂インターシティコンファレンスにおいて、第23回研究会(ワークショップ)「諸外国における文化遺産保護の支援と協力を知る・語る」を開催しました。

本研究会は、平成27年度から平成29年度にかけてコンソーシアムの行った国際協力調査(国際協力体制調査)の成果を元に、諸外国の行う文化遺産分野の国際協力について、ワークショップ形式で話し合い、参加者に理解を深めていただくことを目的として開催されました。

研究会の冒頭、岡田保良 文化遺産国際協力コンソーシアム副会長(国士舘大学イラク古代文化研究所教授)から開会挨拶が行われました。

次に、泉拓良 文化遺産国際協力コンソーシアム欧州分科会長(京都大学名誉教授)より開催趣旨の説明が行われ、本研究会の目的についての説明の後、具体的なワークショップの進め方について説明されました。

ワークショップの第1ラウンドでは、参加者は調査対象国となった7カ国(韓国、ベルギー、イタリア、フランス、ドイツ、オランダ、英国)それぞれのグループに分かれ、グループのファシリテーターからそれぞれの調査結果の概要についての説明を聞いた後、感想や、疑問点、自分の知っていることなどを自由に付箋紙に書き出し、そこで出たコメントについてファシリテーターの進行で話し合いを行いました。

第2ラウンドでは、参加者は第1ラウンドとは別のグループ(国)に移動し、その国の調査結果についての説明を聞いた後、第1ラウンドで参加したグループと第2ラウンドで参加したグループの二国を比較しての感想や気づきなど、意見を付箋紙に書き出し、そこで出たコメントについての話し合いを行いました。

第2ラウンドの後、各ファシリテーターが壇上に上がり、泉欧州分科会長の司会で報告と総括が行われました。ファシリテーターからは、各国の文化遺産国際協力の特徴や、参加者からどのようなコメントがあったかなどの報告が行われ、韓国のファシリテーターを務めた青木繁夫 文化遺産国際協力コンソーシアム副会長(東京文化財研究所名誉研究員)が総括を行いました。

報告・総括の時間では、他のグループの報告を聞いての各国の制度の比較をはじめ、EUの行う国際協力についても調査してはどうかという意見や、日本の文化遺産国際協力のあり方についても話が及び、来場者からの発言も交え、活発な意見交換が行われました。

最後に泉欧州分科会長より閉会挨拶が行われ、盛況のうちに本研究会が終了いたしました。

今回の研究会では約40名の参加がありました。

研究会開催に関しまして、ご協力下さいました関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に深く御礼申し上げます。

 

【写真説明】(上から)

 

1:岡田保良副会長による開会挨拶

2:泉拓良分科会長による趣旨説明

3:ワークショップの様子

4:ワークショップの様子

5:ホワイトボード

6:会場からの質問

7:青木繁夫副会長による総括

 

 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。

 

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文化遺産国際協力コンソーシアムでは、2018年6月22日(金)に東京文化財研究所地階会議室で人類学者の川田順造神奈川大学特別招聘教授をお招きし、「第10回アフリカ分科会」を開催しました。通常の分科会では、基本的にコンソーシアム会員のオブザーバー参加が可能ですが、川田先生の貴重なお話を伺う機会を広げる目的で一般公開されました。本分科会には、アフリカの文化遺産保護に携わる研究者を中心に、約40名の方にご参加いただきました。

司会進行はアフリカ分科会長の飯田卓国立民族学博物館教授が務め、趣旨説明の後、「アフリカ分科会の活動の経緯と今後」と題し、文化遺産国際協力コンソーシアムの歴史を振り返るとともに、アフリカ地域特有の課題について説明がなされました。
  1:飯田卓分科会長(右)による進行の様子

その後、川田順造神奈川大学特別招聘教授に「アフリカの文化遺産への日本の関与のあり方について考える」として川田先生が深く関わってきた二つの文化遺産 「旧モシ王国での王朝史を太鼓音で表す仕組み」(無形)と「旧ダホメー王国最後の王の王宮の復元」(有形)についてご報告いただくとともに、日本のアフリカへの関与のあり方や課題についてお話しいただきました。

質疑応答では、日本が国際協力を行う上で重要とされる点や、相手国の情勢によって生じる困難さなど、川田先生が実際の経験に基づいて感じてきたことが話されました。また、質疑応答は無形文化遺産を今後どのように後世に残していくのかといった課題にも及び、参加者の関心の高さが伺えました。  2:川田順造神奈川大学特別招聘教授による報告の様子

最後にアフリカ分科会の各委員や関係機関の出席者より、それぞれの報告者の問題提起に対するコメントや意見が活発に交わされ、分科会は終了しました。

分科会開催にあたりまして、ご協力くださいました関係者の皆様、ならびにご参加くださいました皆様に厚く御礼申し上げます。

 ※開催概要はこちらをご覧ください。
                          3:会場の様子

 

文化遺産国際協力コンソーシアムでは、2018年6月22日(金)に東京文化財研究所地階会議室で人類学者の川田順造神奈川大学特別招聘教授をお招きし、「第10回アフリカ分科会」を開催しました。通常の分科会では、基本的にコンソーシアム会員のオブザーバー参加が可能ですが、川田先生の貴重なお話を伺う機会を広げる目的で一般公開されました。本分科会には、アフリカの文化遺産保護に携わる研究者を中心に、約40名の方にご参加いただきました。

司会進行はアフリカ分科会長の飯田卓国立民族学博物館教授が務め、趣旨説明の後、「アフリカ分科会の活動の経緯と今後」と題し、文化遺産国際協力コンソーシアムの歴史を振り返るとともに、アフリカ地域特有の課題について説明がなされました。
  1:飯田卓分科会長(右)による進行の様子

その後、川田順造神奈川大学特別招聘教授に「アフリカの文化遺産への日本の関与のあり方について考える」として川田先生が深く関わってきた二つの文化遺産 「旧モシ王国での王朝史を太鼓音で表す仕組み」(無形)と「旧ダホメー王国最後の王の王宮の復元」(有形)についてご報告いただくとともに、日本のアフリカへの関与のあり方や課題についてお話しいただきました。

質疑応答では、日本が国際協力を行う上で重要とされる点や、相手国の情勢によって生じる困難さなど、川田先生が実際の経験に基づいて感じてきたことが話されました。また、質疑応答は無形文化遺産を今後どのように後世に残していくのかといった課題にも及び、参加者の関心の高さが伺えました。  2:川田順造神奈川大学特別招聘教授による報告の様子

最後にアフリカ分科会の各委員や関係機関の出席者より、それぞれの報告者の問題提起に対するコメントや意見が活発に交わされ、分科会は終了しました。

分科会開催にあたりまして、ご協力くださいました関係者の皆様、ならびにご参加くださいました皆様に厚く御礼申し上げます。

 ※開催概要はこちらをご覧ください。
                          3:会場の様子

 

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平成29年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。

改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。

 

■コンソーシアムの会議の開催

・総会、運営委員会、分科会、ワーキンググループの開催 ( )内は開催回数

総会(1)  

運営委員会(2) 

企画分科会(4)  

東南アジア・南アジア分科会(2)

西アジア分科会(2)

東アジア・中央アジア分科会(2)

欧州分科会(2)

アフリカ分科会(2)

中南米分科会(2)

-その他WG等

 

■文化遺産国際協力に関する情報収集及び関係機関等への提供並びに国内外への発信

・情報データベースの運営

 

・文化遺産の不法輸出入等防止のための情報収集

 

・印刷物でのコンソーシアム紹介及び広報活動

 

・ウェブサイトでのコンソーシアム広報活動

 

・研究会の開催

21回研究会「危機に瀕する楽園の遺産―ミクロネシア連邦ナンマトル遺跡を中心に」 (上智大学と共催)
2017724日 上智大学にて開催 (参加人数90名)

22回研究会「文化遺産のリコンストラクションに関する世界動向」
2018216日 TKP市ヶ谷カンファレンスセンターにて開催 (参加人数100名)

 

・シンポジウムの開催

「東南アジアの歴史的都市でのまちづくり―町の自慢を、町の魅力に―」 (文化庁、国際交流基金アジアセンターと共催)
2017107日 東京国立博物館にて開催 (参加人数200名)

 

ODAスキーム説明会の開催

「文化遺産に係るJICAスキーム説明会」 (国際協力機構<JICA>と共催)
20171027日 JICA本部にて開催 (参加人数40名)

 

・会員向けメールサービスの配信(計22回)

 

・会員専用コミュニティ・サイトの運営

 

 

■文化遺産国際協力の推進に資する調査

・国際協力調査

欧州分科会での審議、指導のもと昨年度からの2か年計画で、欧州7カ国(今年度対象国:フランス・ドイツ・スペイン)の文化遺産国際協力についての調査を行いました。

その成果はウェブサイト上で公開しています。

 

■その他

ACCUによるアジア太平洋地域世界遺産等文化財保護事業における集団研修に対する支援

 

 

■刊行物

今年度のコンソーシアムによる調査・研究会等の成果物、及び刊行物は以下のとおりです。

本ウェブサイト上では電子版を公開しております。

 

・東南アジアの歴史的都市でのまちづくり―町の自慢を、町の魅力に―(日本語版/英語版

 

・コンソーシアム10年のあゆみと文化遺産からつながる未来(日本語版

 

・文化遺産の国際協力(日英併記

 

■平成29年度コンソーシアム関連記事

平成2941日から平成30331日までの間で、コンソーシアムの事業に関連する記事が各メディアで計3件、取り上げられました。

 

 

■コンソーシアム会員

コンソーシアムの平成3028日第26回運営委員会承認時点での会員数は469名(個人会員:435名 組織会員:30 学生会員:4名)です。

 

今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成29年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。

改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。

 

■コンソーシアムの会議の開催

・総会、運営委員会、分科会、ワーキンググループの開催 ( )内は開催回数

総会(1)  

運営委員会(2) 

企画分科会(4)  

東南アジア・南アジア分科会(2)

西アジア分科会(2)

東アジア・中央アジア分科会(2)

欧州分科会(2)

アフリカ分科会(2)

中南米分科会(2)

-その他WG等

 

■文化遺産国際協力に関する情報収集及び関係機関等への提供並びに国内外への発信

・情報データベースの運営

 

・文化遺産の不法輸出入等防止のための情報収集

 

・印刷物でのコンソーシアム紹介及び広報活動

 

・ウェブサイトでのコンソーシアム広報活動

 

・研究会の開催

21回研究会「危機に瀕する楽園の遺産―ミクロネシア連邦ナンマトル遺跡を中心に」 (上智大学と共催)
2017724日 上智大学にて開催 (参加人数90名)

22回研究会「文化遺産のリコンストラクションに関する世界動向」
2018216日 TKP市ヶ谷カンファレンスセンターにて開催 (参加人数100名)

 

・シンポジウムの開催

「東南アジアの歴史的都市でのまちづくり―町の自慢を、町の魅力に―」 (文化庁、国際交流基金アジアセンターと共催)
2017107日 東京国立博物館にて開催 (参加人数200名)

 

ODAスキーム説明会の開催

「文化遺産に係るJICAスキーム説明会」 (国際協力機構<JICA>と共催)
20171027日 JICA本部にて開催 (参加人数40名)

 

・会員向けメールサービスの配信(計22回)

 

・会員専用コミュニティ・サイトの運営

 

 

■文化遺産国際協力の推進に資する調査

・国際協力調査

欧州分科会での審議、指導のもと昨年度からの2か年計画で、欧州7カ国(今年度対象国:フランス・ドイツ・スペイン)の文化遺産国際協力についての調査を行いました。

その成果はウェブサイト上で公開しています。

 

■その他

ACCUによるアジア太平洋地域世界遺産等文化財保護事業における集団研修に対する支援

 

 

■刊行物

今年度のコンソーシアムによる調査・研究会等の成果物、及び刊行物は以下のとおりです。

本ウェブサイト上では電子版を公開しております。

 

・東南アジアの歴史的都市でのまちづくり―町の自慢を、町の魅力に―(日本語版/英語版

 

・コンソーシアム10年のあゆみと文化遺産からつながる未来(日本語版

 

・文化遺産の国際協力(日英併記

 

■平成29年度コンソーシアム関連記事

平成2941日から平成30331日までの間で、コンソーシアムの事業に関連する記事が各メディアで計3件、取り上げられました。

 

 

■コンソーシアム会員

コンソーシアムの平成3028日第26回運営委員会承認時点での会員数は469名(個人会員:435名 組織会員:30 学生会員:4名)です。

 

今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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2018年4月23日に文化遺産国際協力コンソーシアムの第27回運営委員会が開催されました。

運営委員の互選により、青柳正規先生(東京大学名誉教授)が新会長に選任されました。

 ・会長         青柳正規先生(東京大学 名誉教授)

また規約に則り、青柳正規会長の指名により文化遺産国際協力コンソーシアム副会長及び各分科会長が以下のとおりに選任されました。
 ・副会長        岡田保良先生(国士舘大学イラク古代文化研究所 教授)
 ・副会長        關 雄二先生(国立民族学博物館 副館長/人類文明誌研究部 教授)
 ・副会長        青木繁夫先生(独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所 名誉研究員)
 ・企画分科会長     青木繁夫先生(独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所 名誉研究員)
 ・東南アジア・南アジア分科会長
             布野修司先生(日本大学生産工学部建築工学科 特任教授)
 ・西アジア分科会長   山内和也先生(帝京大学文化財研究所 教授)
 ・東アジア・中央アジア分科会長 
             早乙女雅博先生(放送大学 客員教授)
 ・欧州分科会長     泉 拓良先生(京都大学 名誉教授)
 ・アフリカ分科会長   飯田 卓先生(国立民族学博物館学術資源開発研究センター 教授)
 ・中南米分科会長    關 雄二先生(国立民族学博物館 副館長/人類文明誌研究部 教授)

 

     青柳正規 新会長

       第27回運営委員会

2018年4月23日に文化遺産国際協力コンソーシアムの第27回運営委員会が開催されました。

運営委員の互選により、青柳正規先生(東京大学名誉教授)が新会長に選任されました。

 ・会長         青柳正規先生(東京大学 名誉教授)

また規約に則り、青柳正規会長の指名により文化遺産国際協力コンソーシアム副会長及び各分科会長が以下のとおりに選任されました。
 ・副会長        岡田保良先生(国士舘大学イラク古代文化研究所 教授)
 ・副会長        關 雄二先生(国立民族学博物館 副館長/人類文明誌研究部 教授)
 ・副会長        青木繁夫先生(独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所 名誉研究員)
 ・企画分科会長     青木繁夫先生(独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所 名誉研究員)
 ・東南アジア・南アジア分科会長
             布野修司先生(日本大学生産工学部建築工学科 特任教授)
 ・西アジア分科会長   山内和也先生(帝京大学文化財研究所 教授)
 ・東アジア・中央アジア分科会長 
             早乙女雅博先生(放送大学 客員教授)
 ・欧州分科会長     泉 拓良先生(京都大学 名誉教授)
 ・アフリカ分科会長   飯田 卓先生(国立民族学博物館学術資源開発研究センター 教授)
 ・中南米分科会長    關 雄二先生(国立民族学博物館 副館長/人類文明誌研究部 教授)

 

     青柳正規 新会長

       第27回運営委員会

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2018216日(金)、TKP市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて、第22回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会「文化遺産のリコンストラクションに関する世界動向」を開催しました。

 

本研究会は、紛争や自然災害で破壊された文化遺産のリコンストラクションについて、国際社会はどのように評価し、ルール作りを行っていくのか、世界各地の事例を参考にしながら今後の展開を考えることを目的に開催されました。

 

研究会の冒頭で石澤良昭文化遺産国際協力コンソーシアム会長より開会挨拶が行われた後、最初の講演では、「リコンストラクションに関する最近の国際動向とイコモスの取り組み」と題して、国際イコモス会長の河野俊行氏が登壇しました。イコモスが取り組んできた紛争や自然災害で破壊された文化遺産のリコンストラクションに関するガイダンス文書作成事業の概要及びその経緯が説明されるとともに、その後に文化庁の支援を得て進めている、各国のリコンストラクションに関する事例を先例集として体系化するためのマトリックス作成事業の概要について報告が行われました。

 

河野氏の報告を受け、その事例調査部分について、東京文化財研究所のアレハンドロ・マルティネス氏、東京大学の森朋子氏より報告が行われました。アレハンドロ氏の報告では東日本大震災で被災した福島県専称寺と、同じく地震で被災したイタリアのヴェンゾーネ教会の復旧事業が取り上げられ、復旧における両者の共通点(災害発生前の詳細記録、伝統的建築材料・技術の残存等)が指摘されました。森氏の報告では、伝統的建造物群保存地区に焦点があてられ、東日本大震災被災の千葉県香取市佐原地区、九州北部豪雨被災の福岡県うきは市新川・田篭地区、能登半島地震被災の石川県輪島市黒島地区、海外事例としてはチリ共和国のバルパライーソの歴史的街並みの復旧が取り上げられ、重要な被災建造物の公有化による修理、デザインガイドラインの策定等の共通点が指摘されました。

 

帝京大学の山内和也氏からは、「バーミヤーン会議での成果と今後の課題-バーミヤーン大仏の将来-」と題して、2017年927日~102日にかけて東京藝術大学で開催された国際専門家会合とシンポジウムの報告が行われました。特に、会合の場でドイツチーム、イタリアチーム、日本チームから提案された東大仏の再建に関する技術的な提案内容についての詳細や、これを受けたアフガニスタン政府や地域住民との議論の概要が報告されました。

 

ディスカッションでは、東京文化財研究所名誉研究員の青木繁夫氏司会のもと、来場者席から受け付けた質問に報告者4名が答える形で議論が展開されました。文化遺産の普遍的価値や真正性の概念、イコモスガイダンス文書の位置づけ、バーミヤーン大仏再建に伴うアナスティローシスの可能性、ステークホルダーの関与の仕方、平時と災害後の修復・再建事業の違い、ケーススタディの比較分析の方法、社会の文脈上におけるリコンストラクションの定義づけの難しさなどが取り上げられ、本テーマが持つ課題の多さが浮彫りになりました。

 

最後に、前田耕作文化遺産国際協力コンソーシアム副会長が登壇し、今回の研究会の総括と閉会挨拶が行われ、盛況のうちにプログラムが終了いたしました。

今回の研究会では約100名の参加者がありました。開催にあたり、関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に厚く御礼申し上げます。

 

 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。

 

2018216日(金)、TKP市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて、第22回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会「文化遺産のリコンストラクションに関する世界動向」を開催しました。

 

本研究会は、紛争や自然災害で破壊された文化遺産のリコンストラクションについて、国際社会はどのように評価し、ルール作りを行っていくのか、世界各地の事例を参考にしながら今後の展開を考えることを目的に開催されました。

 

研究会の冒頭で石澤良昭文化遺産国際協力コンソーシアム会長より開会挨拶が行われた後、最初の講演では、「リコンストラクションに関する最近の国際動向とイコモスの取り組み」と題して、国際イコモス会長の河野俊行氏が登壇しました。イコモスが取り組んできた紛争や自然災害で破壊された文化遺産のリコンストラクションに関するガイダンス文書作成事業の概要及びその経緯が説明されるとともに、その後に文化庁の支援を得て進めている、各国のリコンストラクションに関する事例を先例集として体系化するためのマトリックス作成事業の概要について報告が行われました。

 

河野氏の報告を受け、その事例調査部分について、東京文化財研究所のアレハンドロ・マルティネス氏、東京大学の森朋子氏より報告が行われました。アレハンドロ氏の報告では東日本大震災で被災した福島県専称寺と、同じく地震で被災したイタリアのヴェンゾーネ教会の復旧事業が取り上げられ、復旧における両者の共通点(災害発生前の詳細記録、伝統的建築材料・技術の残存等)が指摘されました。森氏の報告では、伝統的建造物群保存地区に焦点があてられ、東日本大震災被災の千葉県香取市佐原地区、九州北部豪雨被災の福岡県うきは市新川・田篭地区、能登半島地震被災の石川県輪島市黒島地区、海外事例としてはチリ共和国のバルパライーソの歴史的街並みの復旧が取り上げられ、重要な被災建造物の公有化による修理、デザインガイドラインの策定等の共通点が指摘されました。

 

帝京大学の山内和也氏からは、「バーミヤーン会議での成果と今後の課題-バーミヤーン大仏の将来-」と題して、2017年927日~102日にかけて東京藝術大学で開催された国際専門家会合とシンポジウムの報告が行われました。特に、会合の場でドイツチーム、イタリアチーム、日本チームから提案された東大仏の再建に関する技術的な提案内容についての詳細や、これを受けたアフガニスタン政府や地域住民との議論の概要が報告されました。

 

ディスカッションでは、東京文化財研究所名誉研究員の青木繁夫氏司会のもと、来場者席から受け付けた質問に報告者4名が答える形で議論が展開されました。文化遺産の普遍的価値や真正性の概念、イコモスガイダンス文書の位置づけ、バーミヤーン大仏再建に伴うアナスティローシスの可能性、ステークホルダーの関与の仕方、平時と災害後の修復・再建事業の違い、ケーススタディの比較分析の方法、社会の文脈上におけるリコンストラクションの定義づけの難しさなどが取り上げられ、本テーマが持つ課題の多さが浮彫りになりました。

 

最後に、前田耕作文化遺産国際協力コンソーシアム副会長が登壇し、今回の研究会の総括と閉会挨拶が行われ、盛況のうちにプログラムが終了いたしました。

今回の研究会では約100名の参加者がありました。開催にあたり、関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に厚く御礼申し上げます。

 

 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。

 

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独立行政法人国際協力機構(JICA)及び、文化遺産国際協力コンソーシアムは、2017年10月27日(金)に、JICA本部で「文化遺産に係るJICAスキーム説明会」を開催しました。この説明会は、主にコンソーシアム会員がJICAの実施するODAスキームに対する理解を深めるとともに、JICAとコンソーシアムの具体的な事業連携の礎を築くことを目的として開催されました。
本説明会には、文化遺産保護に携わる研究者や学生を中心に、約40名の方にご参加いただきました。

司会進行はJICAの企画部国際援助協調企画室室谷龍太郎副室長が務め、冒頭の山中晋一企画部長の開会挨拶の後、文化遺産国際協力コンソーシアム事務局が、コンソーシアムの活動について説明しました。

その後、JICAからの説明として、まず企画部阿部俊哉参事役がJICAスキーム全体の概要を説明するとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の観点も踏まえつつ、文化遺産に係るJICA事業のポイントを解説しました。

続いて、国内事業部市民参加推進課松元隆主任調査役が、草の根技術協力事業の特徴や条件、メリットについて、応募手続き等の具体的な情報も交えながら説明しました。

次に、社会基盤・平和構築部都市・地域開発グループ第二チーム讃井一将課長が文化遺産に係るJICA事業の具体事例として、パレスチナ(ジェリコ・ヒシャム宮殿遺跡)、ヨルダン(ペトラ遺跡)、エジプト(ギザ)の事業を紹介するとともに、これらの事業がどのように案件形成に至ったのかについて解説しました。

各登壇者は説明の後、事前に参加者から寄せられていた質問に回答しました。別途設けられた質疑応答の時間では、上記JICAの登壇者に加え、産業開発・公共政策部民間セクターグループ浦野義人特別嘱託も回答者として参加し、会場からの質問を受け付けました。

質疑応答の中では、具体的な応募手続きや予算規模、年間の案件数といった実務的なものから、JICAが考古学等の学術研究に期待するものは何か?といった、JICA事業と学術研究の協働のさらなる可能性に踏み込んだものまで、様々な質問を頂戴し、この説明会に対する参加者の関心の高さが伺えました。

最後にコンソーシアムの岡田保良副会長より閉会挨拶があり、説明会は終了しました。

説明会開催にあたりまして、共催の独立行政法人国際協力機構(JICA)、ご協力くださいました関係者の皆様、ならびにご参加くださいました皆様に厚く御礼申し上げます。

 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。

 

【写真説明】(上から)

1:山中晋一企画部長による開会挨拶の様子

2:コンソーシアム事務局による説明の様子

3:阿部俊哉参事役による説明の様子

4:松元隆主任調査役による説明の様子

5:讃井一将課長による説明の様子

6:質疑応答の様子1(左から松元隆主任調査役、浦野義人特別嘱託、阿部俊哉参事役)

7:質疑応答の様子2(左から上記3名及び、讃井一将課長、室谷龍太郎副室長)

8:岡田保良副会長による閉会挨拶の様子

9:会場の様子

 

独立行政法人国際協力機構(JICA)及び、文化遺産国際協力コンソーシアムは、2017年10月27日(金)に、JICA本部で「文化遺産に係るJICAスキーム説明会」を開催しました。この説明会は、主にコンソーシアム会員がJICAの実施するODAスキームに対する理解を深めるとともに、JICAとコンソーシアムの具体的な事業連携の礎を築くことを目的として開催されました。
本説明会には、文化遺産保護に携わる研究者や学生を中心に、約40名の方にご参加いただきました。

司会進行はJICAの企画部国際援助協調企画室室谷龍太郎副室長が務め、冒頭の山中晋一企画部長の開会挨拶の後、文化遺産国際協力コンソーシアム事務局が、コンソーシアムの活動について説明しました。

その後、JICAからの説明として、まず企画部阿部俊哉参事役がJICAスキーム全体の概要を説明するとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の観点も踏まえつつ、文化遺産に係るJICA事業のポイントを解説しました。

続いて、国内事業部市民参加推進課松元隆主任調査役が、草の根技術協力事業の特徴や条件、メリットについて、応募手続き等の具体的な情報も交えながら説明しました。

次に、社会基盤・平和構築部都市・地域開発グループ第二チーム讃井一将課長が文化遺産に係るJICA事業の具体事例として、パレスチナ(ジェリコ・ヒシャム宮殿遺跡)、ヨルダン(ペトラ遺跡)、エジプト(ギザ)の事業を紹介するとともに、これらの事業がどのように案件形成に至ったのかについて解説しました。

各登壇者は説明の後、事前に参加者から寄せられていた質問に回答しました。別途設けられた質疑応答の時間では、上記JICAの登壇者に加え、産業開発・公共政策部民間セクターグループ浦野義人特別嘱託も回答者として参加し、会場からの質問を受け付けました。

質疑応答の中では、具体的な応募手続きや予算規模、年間の案件数といった実務的なものから、JICAが考古学等の学術研究に期待するものは何か?といった、JICA事業と学術研究の協働のさらなる可能性に踏み込んだものまで、様々な質問を頂戴し、この説明会に対する参加者の関心の高さが伺えました。

最後にコンソーシアムの岡田保良副会長より閉会挨拶があり、説明会は終了しました。

説明会開催にあたりまして、共催の独立行政法人国際協力機構(JICA)、ご協力くださいました関係者の皆様、ならびにご参加くださいました皆様に厚く御礼申し上げます。

 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。

 

【写真説明】(上から)

1:山中晋一企画部長による開会挨拶の様子

2:コンソーシアム事務局による説明の様子

3:阿部俊哉参事役による説明の様子

4:松元隆主任調査役による説明の様子

5:讃井一将課長による説明の様子

6:質疑応答の様子1(左から松元隆主任調査役、浦野義人特別嘱託、阿部俊哉参事役)

7:質疑応答の様子2(左から上記3名及び、讃井一将課長、室谷龍太郎副室長)

8:岡田保良副会長による閉会挨拶の様子

9:会場の様子

 

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2017年10月7日(土)、東京国立博物館平成館大講堂において、シンポジウム「東南アジアの歴史的都市でのまちづくり―町の自慢を、町の魅力に―」を開催しました。

本シンポジウムは、東南アジアにおける歴史的都市の文化遺産について、保護状況の共有と活用のための管理計画のあり方を検討することを目的に、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナムから5名の有識者・実務家を招聘し、日本の専門家も交えて議論を行いました。

シンポジウムの冒頭では、主催者として石澤良昭会長より開会挨拶が行われ、本会が東南アジアの歴史的都市の背景にある人々の取組みについて議論する場となるよう期待が述べられました。

基調講演では、「保存とは人々がすべてである:アジアの都市における歴史的な町並みの保存と持続可能な発展」として、シンガポール国立大学准教授のヨハネス・ウィドド氏に登壇頂きました。急速に発展するアジアの各都市において失われる伝統文化と歴史的景観を、開発の中にどう位置づけて保存していくかという点について、ユネスコのHUL(歴史的都市景観)の概念を交えつつ説明が行われました。特に、保護計画のあり方については、住民が担う感性的な部分と専門家や行政が担う理性的な部分のバランスや、歴史を経て重ねられた何枚もの空間的なレイヤーを透かしながら未来の都市計画を描くことの重要性が提言されました。

続いて、「ジョージ・タウンのリビングヘリテージを持続させる-世界遺産都市の挑戦-」として、ペナン・ヘリテージ・トラスト評議員のクレメント・リャン氏の講演が行われました。2008年に世界文化遺産に登録されたペナン州ジョージ・タウンについて、1980年代以降の経済危機に伴う伝統的な職人文化の衰退の状況と、この改善のためのペナン・ヘリテージ・トラストの活動について紹介が行われました。「Living Heritage Treasures of Penang Awards(ペナン人間国宝)」の創設や「Penang Apprenticeship Programme for Artisans(ペナン職人徒弟プログラム)の実施などを通して、伝統的職業の活性化を図る取組みが紹介されました。

続いて、「持続可能な発展のツールとしてヤンゴンの遺産を保存する」として、ヤンゴン・ヘリテージ・トラスト所長/副会長のモーモー・ルウィン氏の講演が行われました。ヤンゴンの歴史とそれに伴う都市景観の移り変わり、そしてこの都市が抱える課題について報告が行われました。国際化・経済発展とともに無秩序に行われる開発に対し、政府・民間企業・市民・専門家等に向けた政策提言を行い、包括的な都市管理計画の中に文化遺産を位置づけ、保存を目指すヤンゴン・ヘリテージ・トラストの取組みについて紹介されました。

休憩を挟んだ後、4つ目の講演「小さな町が抱く大きな夢:世界遺産都市ビガンと、遺産が主導する持続可能な発展」として、聖トマス大学大学院CCCPET所長のエリック・ゼルード氏が登壇しました。1960年以降、政情悪化により衰退した都市であるビガンが、どのような戦略で世界文化遺産都市として発展を遂げたのかについて、住民のアイデンティティ、地域保存計画の一体化、国際社会との連携、観光開発に重点を置いた取組みが紹介されました。

続いて、「ホイアンの文化遺産保護と現代社会発展の対立を解決する」として、元ベトナム・ホイアン市人民委員長のグエン・スー氏の講演が行われました。歴史的町並みを保護・活用し世界遺産都市として発展させる過程で、様々なステークホルダーとの間で起きる対立をどのように解決させてきたのか、行政側の主導者であったスー氏の実際の施策とその理念についての報告が行われました。保護と開発は相反するものではなく、施策にあたっては新旧市街区への投資のバランスの重視、住民のコンセンサスおよび自発的な保護活動を促進する対策等を実施したことが紹介されました。

6つ目の講演「ホイアン旧市街のまちづくりと日本の国際協力」として、昭和女子大学国際文化研究所所長の友田博通氏が登壇しました。氏がこれまでに取り組んできたベトナムの町並み保存に関する国際協力事業の紹介が行われました。日本政府やJICAとの連携のもと、ホイアンでの家屋修復に伴う技術移転や人材育成活動、その後の観光整備・市民交流等の協力のほか、ドンラム村・フクティック村、カイベー県での集落・建造物の保存・修復・管理に関する事業等についても報告されました。

休憩の後、これまでの講演者が再度登壇し、京都工芸繊維大学准教授の大田省一氏司会のもと、ディスカッションが行われました。ディスカッションでは、事前に会場から受け付けていた質問に答える形で、まちづくりの持続性、包括的なコミュニティーや共通の記憶・ナラティブ(その都市の成り立ち、物語)の重要性、住民と行政の関係、観光開発との付き合い方等について、パネリストの方々から各国の状況が事例として紹介されました。そのなかで、遺産を受け継ぐ次世代の人々を取り込むことが課題であること、また、日本には、ノウハウや経験を現地の若い世代に対して提供するなど能力開発の面での協力が期待されていることが明らかになりました。

最後に、上野邦一分科会長が登壇し、今回のシンポジウムの総括と閉会挨拶を行われ、盛況のうちにプログラムが終了いたしました。

今回のシンポジウムでは約200名の参加者がありました。

シンポジウム開催にあたりましては、後援団体や関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に厚く御礼申し上げます。

 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。

 

【写真説明】(上から)

 1:石澤良昭会長による主催者挨拶の様子

2:ヨハネス・ウィドド氏による基調講演の様子

3:クレメント・リャン氏による講演の様子

4:モーモー・ルウィン氏による講演の様子

5:エリック・ゼルード氏による講演の様子

6:グエン・スー氏による講演の様子

7:友田博通氏による講演の様子

8:ディスカッションの様子

9:ディスカッション司会の大田省一氏

10:上野邦一分科会長による総括・閉会挨拶の様子

 

2017年10月7日(土)、東京国立博物館平成館大講堂において、シンポジウム「東南アジアの歴史的都市でのまちづくり―町の自慢を、町の魅力に―」を開催しました。

本シンポジウムは、東南アジアにおける歴史的都市の文化遺産について、保護状況の共有と活用のための管理計画のあり方を検討することを目的に、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナムから5名の有識者・実務家を招聘し、日本の専門家も交えて議論を行いました。

シンポジウムの冒頭では、主催者として石澤良昭会長より開会挨拶が行われ、本会が東南アジアの歴史的都市の背景にある人々の取組みについて議論する場となるよう期待が述べられました。

基調講演では、「保存とは人々がすべてである:アジアの都市における歴史的な町並みの保存と持続可能な発展」として、シンガポール国立大学准教授のヨハネス・ウィドド氏に登壇頂きました。急速に発展するアジアの各都市において失われる伝統文化と歴史的景観を、開発の中にどう位置づけて保存していくかという点について、ユネスコのHUL(歴史的都市景観)の概念を交えつつ説明が行われました。特に、保護計画のあり方については、住民が担う感性的な部分と専門家や行政が担う理性的な部分のバランスや、歴史を経て重ねられた何枚もの空間的なレイヤーを透かしながら未来の都市計画を描くことの重要性が提言されました。

続いて、「ジョージ・タウンのリビングヘリテージを持続させる-世界遺産都市の挑戦-」として、ペナン・ヘリテージ・トラスト評議員のクレメント・リャン氏の講演が行われました。2008年に世界文化遺産に登録されたペナン州ジョージ・タウンについて、1980年代以降の経済危機に伴う伝統的な職人文化の衰退の状況と、この改善のためのペナン・ヘリテージ・トラストの活動について紹介が行われました。「Living Heritage Treasures of Penang Awards(ペナン人間国宝)」の創設や「Penang Apprenticeship Programme for Artisans(ペナン職人徒弟プログラム)の実施などを通して、伝統的職業の活性化を図る取組みが紹介されました。

続いて、「持続可能な発展のツールとしてヤンゴンの遺産を保存する」として、ヤンゴン・ヘリテージ・トラスト所長/副会長のモーモー・ルウィン氏の講演が行われました。ヤンゴンの歴史とそれに伴う都市景観の移り変わり、そしてこの都市が抱える課題について報告が行われました。国際化・経済発展とともに無秩序に行われる開発に対し、政府・民間企業・市民・専門家等に向けた政策提言を行い、包括的な都市管理計画の中に文化遺産を位置づけ、保存を目指すヤンゴン・ヘリテージ・トラストの取組みについて紹介されました。

休憩を挟んだ後、4つ目の講演「小さな町が抱く大きな夢:世界遺産都市ビガンと、遺産が主導する持続可能な発展」として、聖トマス大学大学院CCCPET所長のエリック・ゼルード氏が登壇しました。1960年以降、政情悪化により衰退した都市であるビガンが、どのような戦略で世界文化遺産都市として発展を遂げたのかについて、住民のアイデンティティ、地域保存計画の一体化、国際社会との連携、観光開発に重点を置いた取組みが紹介されました。

続いて、「ホイアンの文化遺産保護と現代社会発展の対立を解決する」として、元ベトナム・ホイアン市人民委員長のグエン・スー氏の講演が行われました。歴史的町並みを保護・活用し世界遺産都市として発展させる過程で、様々なステークホルダーとの間で起きる対立をどのように解決させてきたのか、行政側の主導者であったスー氏の実際の施策とその理念についての報告が行われました。保護と開発は相反するものではなく、施策にあたっては新旧市街区への投資のバランスの重視、住民のコンセンサスおよび自発的な保護活動を促進する対策等を実施したことが紹介されました。

6つ目の講演「ホイアン旧市街のまちづくりと日本の国際協力」として、昭和女子大学国際文化研究所所長の友田博通氏が登壇しました。氏がこれまでに取り組んできたベトナムの町並み保存に関する国際協力事業の紹介が行われました。日本政府やJICAとの連携のもと、ホイアンでの家屋修復に伴う技術移転や人材育成活動、その後の観光整備・市民交流等の協力のほか、ドンラム村・フクティック村、カイベー県での集落・建造物の保存・修復・管理に関する事業等についても報告されました。

休憩の後、これまでの講演者が再度登壇し、京都工芸繊維大学准教授の大田省一氏司会のもと、ディスカッションが行われました。ディスカッションでは、事前に会場から受け付けていた質問に答える形で、まちづくりの持続性、包括的なコミュニティーや共通の記憶・ナラティブ(その都市の成り立ち、物語)の重要性、住民と行政の関係、観光開発との付き合い方等について、パネリストの方々から各国の状況が事例として紹介されました。そのなかで、遺産を受け継ぐ次世代の人々を取り込むことが課題であること、また、日本には、ノウハウや経験を現地の若い世代に対して提供するなど能力開発の面での協力が期待されていることが明らかになりました。

最後に、上野邦一分科会長が登壇し、今回のシンポジウムの総括と閉会挨拶を行われ、盛況のうちにプログラムが終了いたしました。

今回のシンポジウムでは約200名の参加者がありました。

シンポジウム開催にあたりましては、後援団体や関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に厚く御礼申し上げます。

 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。

 

【写真説明】(上から)

 1:石澤良昭会長による主催者挨拶の様子

2:ヨハネス・ウィドド氏による基調講演の様子

3:クレメント・リャン氏による講演の様子

4:モーモー・ルウィン氏による講演の様子

5:エリック・ゼルード氏による講演の様子

6:グエン・スー氏による講演の様子

7:友田博通氏による講演の様子

8:ディスカッションの様子

9:ディスカッション司会の大田省一氏

10:上野邦一分科会長による総括・閉会挨拶の様子

 

NEWS

NEWS ニュース

21stseminarphoto2017724日(月)、上智大学国際会議場(上智大学四谷キャンパス 2号館17)にて、第21回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会「危機に瀕する楽園の遺産―ミクロネシア連邦ナンマトル遺跡を中心に―」を開催しました。

 

ミクロネシア連邦ポーンペイ島に位置する巨石遺構・ナンマトル遺跡は、昨年(2016年)7月に世界遺産リストに登録されましたが、登録までの道のりにおいては、日本の研究者や関係機関による支援が様々な形で行われてきました。

まず、文化遺産国際協力コンソーシアムにおいて、2011年にユネスコ大洋州事務所の要請に応じてナンマトル遺跡を対象として協力相手国調査を実施しました。この調査では、ナンマトル遺跡の現状調査と関係者へのインタビューを行い、遺跡の保存状況と政策的整備などの課題についてとりまとめ、報告書を作成しました。その後、この調査を受けるような形で、日本の研究者や関係機関による世界遺産登録支援の動きが本格化していきました。この一連の成果を振り返るとともに、ナンマトル遺跡をはじめとする大洋州島しょ国の文化遺産が現在直面している課題は何か、どのような協力展開が相応しいのかということを議論するために、本研究会を開催いたしました。

 

研究会の冒頭、石澤良昭 文化遺産国際協力コンソーシアム会長(上智大学特別招聘教授)、髙祖敏明上智学院理事長から主催者挨拶が行われました。続いて、駐日ミクロネシア連邦特命全権大使のジョン・フリッツ閣下より来賓挨拶をいただきました。ご挨拶の中で、これまでの日本の支援に対するお礼と今後の協力関係に対する期待が述べられました。

 

次に、講演が行われ、最初に、趣旨説明として石村智氏(東京文化財研究所無形文化遺産部 音声映像記録研究室長)より大洋州島しょ国の国家が持つ特性や文化遺産の特性について、脆弱性と可能性という双方向からの見解が示され、本研究会の課題設定が明確化されました。

 

続いて、本研究会が主眼としたナンマトル遺跡について、「ナンマトル遺跡世界遺産登録と日本による国際協力」と題して片岡修氏(関西外国語大学国際文化研究所 研究員)より講演が行われました。同遺跡の概要と世界遺産登録までの経緯、世界遺産登録と同時に危機遺産にも登録される要因となった同遺跡の状況について紹介されるとともに、危機遺産からの脱却のために今後取り組んでいくべき課題が具体的に提示されました。

 

さらに、長岡拓也氏(NPO法人パシフィカ・ルネサンス 代表理事)より「ミクロネシアにおける文化遺産保護の取組み」と題して講演が行われました。同氏が運営するNPO法人による取組みとして、現地の無形文化遺産(口頭伝承)を保護するためのインターネットや社会科教材等を活用した普及・啓発活動や、映像記録技術の移転を通した人材育成、現地の州歴史保護局との連携等の活動が紹介されるとともに、住民参加等の課題が示されました。

 

最後の講演として、益田兼房氏(立命館大学歴史都市防災研究所 上席研究員)より「大洋州島しょ国における文化遺産保護と住民参加」と題して講演が行われました。ミクロネシアをはじめとする大洋州地域の文化遺産が直面する開発や整備の問題点が示されるとともに、保護のための管理計画や、自然災害後の復旧・防災のための大洋州全域を対象とした保護体制の必要性が訴えられました。

 

その後のパネルディスカッションでは、松田陽氏(東京大学大学院人文社会系研究科 准教授)を司会に迎え、講演者4名(石村氏、片岡氏、長岡氏、益田氏)をパネリストとして「大洋州島しょ国の文化遺産保護と日本の国際協力」をテーマに議論が行われました。冒頭、司会の松田氏から各パネリストへ大洋州島しょ地域のSWOT分析(=強み、弱み、機会、脅威の分析)の試みが提案され、マイクロステートという特性、文化遺産への住民の関心の低さ、気候変動の深刻な影響、日本との関係性など、様々な角度からそれぞれの見解が示されました。

続いて、会場から回収された質問票に沿って議論が進められました。現地の人々の文化遺産との関わり方、持続可能な観光開発のあり方、そのための人材育成(現地のヘリテージマネージャーに必要なスキル等)等がトピックとして取り上げられ、遺跡に対する価値付けや地理的制約を克服するための質の高い観光サービスの提供、日本の研究機関を活用した招聘研修制度の強化など、様々な提案が出され、いずれもパネリストの現地での経験に裏づけられた具体的な議論となりました。

 

最後に岡田保良コンソーシアム副会長(国士舘大学イラク古代文化研究所長)より閉会挨拶が行われ、盛況のうちに本研究会が終了いたしました。

 

今回の研究会では約84名の参加者がありました。

研究会開催にあたりまして、共催の上智大学アジア人材養成研究センター、ご協力下さいました関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に厚く御礼申し上げます。

 

※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。

 

【写真説明】(上から)

 

1:石澤良昭会長による主催者挨拶の様子

2:髙祖敏明理事長による共催者挨拶の様子

3:ジョン・フリッツ閣下による来賓挨拶の様子

4:石村智氏による趣旨説明の様子

5:片岡修氏による講演の様子

6:長岡拓也氏による講演の様子

7:益田兼房氏による講演の様子

8:ディスカッション司会の松田陽氏

9:ディスカッションの様子

9:岡田保良副会長によるの閉会挨拶の様子

10:研究会会場の様子

21stseminarphoto2017724日(月)、上智大学国際会議場(上智大学四谷キャンパス 2号館17)にて、第21回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会「危機に瀕する楽園の遺産―ミクロネシア連邦ナンマトル遺跡を中心に―」を開催しました。

 

ミクロネシア連邦ポーンペイ島に位置する巨石遺構・ナンマトル遺跡は、昨年(2016年)7月に世界遺産リストに登録されましたが、登録までの道のりにおいては、日本の研究者や関係機関による支援が様々な形で行われてきました。

まず、文化遺産国際協力コンソーシアムにおいて、2011年にユネスコ大洋州事務所の要請に応じてナンマトル遺跡を対象として協力相手国調査を実施しました。この調査では、ナンマトル遺跡の現状調査と関係者へのインタビューを行い、遺跡の保存状況と政策的整備などの課題についてとりまとめ、報告書を作成しました。その後、この調査を受けるような形で、日本の研究者や関係機関による世界遺産登録支援の動きが本格化していきました。この一連の成果を振り返るとともに、ナンマトル遺跡をはじめとする大洋州島しょ国の文化遺産が現在直面している課題は何か、どのような協力展開が相応しいのかということを議論するために、本研究会を開催いたしました。

 

研究会の冒頭、石澤良昭 文化遺産国際協力コンソーシアム会長(上智大学特別招聘教授)、髙祖敏明上智学院理事長から主催者挨拶が行われました。続いて、駐日ミクロネシア連邦特命全権大使のジョン・フリッツ閣下より来賓挨拶をいただきました。ご挨拶の中で、これまでの日本の支援に対するお礼と今後の協力関係に対する期待が述べられました。

 

次に、講演が行われ、最初に、趣旨説明として石村智氏(東京文化財研究所無形文化遺産部 音声映像記録研究室長)より大洋州島しょ国の国家が持つ特性や文化遺産の特性について、脆弱性と可能性という双方向からの見解が示され、本研究会の課題設定が明確化されました。

 

続いて、本研究会が主眼としたナンマトル遺跡について、「ナンマトル遺跡世界遺産登録と日本による国際協力」と題して片岡修氏(関西外国語大学国際文化研究所 研究員)より講演が行われました。同遺跡の概要と世界遺産登録までの経緯、世界遺産登録と同時に危機遺産にも登録される要因となった同遺跡の状況について紹介されるとともに、危機遺産からの脱却のために今後取り組んでいくべき課題が具体的に提示されました。

 

さらに、長岡拓也氏(NPO法人パシフィカ・ルネサンス 代表理事)より「ミクロネシアにおける文化遺産保護の取組み」と題して講演が行われました。同氏が運営するNPO法人による取組みとして、現地の無形文化遺産(口頭伝承)を保護するためのインターネットや社会科教材等を活用した普及・啓発活動や、映像記録技術の移転を通した人材育成、現地の州歴史保護局との連携等の活動が紹介されるとともに、住民参加等の課題が示されました。

 

最後の講演として、益田兼房氏(立命館大学歴史都市防災研究所 上席研究員)より「大洋州島しょ国における文化遺産保護と住民参加」と題して講演が行われました。ミクロネシアをはじめとする大洋州地域の文化遺産が直面する開発や整備の問題点が示されるとともに、保護のための管理計画や、自然災害後の復旧・防災のための大洋州全域を対象とした保護体制の必要性が訴えられました。

 

その後のパネルディスカッションでは、松田陽氏(東京大学大学院人文社会系研究科 准教授)を司会に迎え、講演者4名(石村氏、片岡氏、長岡氏、益田氏)をパネリストとして「大洋州島しょ国の文化遺産保護と日本の国際協力」をテーマに議論が行われました。冒頭、司会の松田氏から各パネリストへ大洋州島しょ地域のSWOT分析(=強み、弱み、機会、脅威の分析)の試みが提案され、マイクロステートという特性、文化遺産への住民の関心の低さ、気候変動の深刻な影響、日本との関係性など、様々な角度からそれぞれの見解が示されました。

続いて、会場から回収された質問票に沿って議論が進められました。現地の人々の文化遺産との関わり方、持続可能な観光開発のあり方、そのための人材育成(現地のヘリテージマネージャーに必要なスキル等)等がトピックとして取り上げられ、遺跡に対する価値付けや地理的制約を克服するための質の高い観光サービスの提供、日本の研究機関を活用した招聘研修制度の強化など、様々な提案が出され、いずれもパネリストの現地での経験に裏づけられた具体的な議論となりました。

 

最後に岡田保良コンソーシアム副会長(国士舘大学イラク古代文化研究所長)より閉会挨拶が行われ、盛況のうちに本研究会が終了いたしました。

 

今回の研究会では約84名の参加者がありました。

研究会開催にあたりまして、共催の上智大学アジア人材養成研究センター、ご協力下さいました関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に厚く御礼申し上げます。

 

※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。

 

【写真説明】(上から)

 

1:石澤良昭会長による主催者挨拶の様子

2:髙祖敏明理事長による共催者挨拶の様子

3:ジョン・フリッツ閣下による来賓挨拶の様子

4:石村智氏による趣旨説明の様子

5:片岡修氏による講演の様子

6:長岡拓也氏による講演の様子

7:益田兼房氏による講演の様子

8:ディスカッション司会の松田陽氏

9:ディスカッションの様子

9:岡田保良副会長によるの閉会挨拶の様子

10:研究会会場の様子

NEWS

NEWS ニュース

2017年3月24日(金)、東京文化財研究所セミナー室にて、第20回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会「世界情勢と文化遺産保護の未来」を開催しました。近年のコンソーシアムでは、文化遺産国際協力というテーマを基軸に、国内協力体制の構築を目的として様々な視点から議論を行ってきました。しかしながら、世界各地で展開される活動を考えるとき、紛争や自然災害等めまぐるしい変化を見せる世界情勢に即した体制づくりを目指さなければなりません。今回は、この問題意識のもと、文化遺産国際協力に携わる方々、および関心をお寄せくださっている方々とともに、世界情勢への理解を深め、平和構築に資する文化財国際協力のあり方を考える機会として研究会を開催しました。

石澤良昭文化遺産国際協力コンソーシアム会長(上智大学特別招聘教授)による開会の挨拶の後、高橋和夫氏(放送大学教授)により「トランプ新大統領と中東情勢」と題して基調講演が行われました。2017年1月に発足したドナルド・トランプ政権の外交方針について、ロシアやイランとの協調路線に見られる矛盾、政権構成人員の特性や、イラクやシリアでの内紛の民族的・宗教的構図の考察が示され、中東問題の抱える課題について整理が行われました。

次に、矢野和之氏(日本イコモス国内委員会事務局長)により「国際協力で必要とされる文化財専門家(コンサルタント、技術者等)の育成」と題した講演が行われました。文化財保存に携わる国内専門家の種類(文化財建造物修理主任技術者、ヘリテージマネージャー、コンサベーションアーキテクト等)について説明された後、日本の文化財保存技術の特性、費用対効果の実状等、多くの現場に携わった氏ならではの考察が加えられました。その上で、国際協力事業実施に伴い従事者が抱える課題として、コンスタントに仕事が提供できる環境づくり、従事者の英語力・国際感覚の向上、事業コーディネート能力の向上等が指摘されました。

続いて、折田朋美氏(JICA資金協力業務部実施監理第二課長)により「文化遺産国際協力と社会・経済開発を通じた平和構築(パレスチナヒシャム宮殿事例紹介)」と題して、JICAが取り組む「ジェリコ・ヒシャム宮殿遺跡⼤浴場保護シェルター建設及び展⽰計画」について、事業立ち上げの経緯、遺跡の概要、今後の計画について報告が行われました。ODAによる文化遺産国際協力活動は、ODA予算の性質から社会・経済開発に資することを前提とする必要がある点、また、今回の案件では文化遺産保護自体の重要性に加え、紛争後の平和構築支援の一環として観光開発事業の位置づけにより実施されていることが説明されました。

その後、前田耕作コンソーシアム副会長司会のもと、講演者3名に対する質疑応答が行われました。客席から集められた質問票をもとに議論が行われ、高橋氏より今後の中東情勢の展望と、それを受けて日本が貢献できることについての意見が述べられました。また折田氏からはJICAと民間企業や研究機関との連携の可能性、文化を通じた開発援助の可能性についての今後の展望が述べられました。矢野氏からは、日本の事業成果の発信についての課題、事業の継続的展開のための企画・マネジメントの重要性等が述べられました。

最後に、前田副会長による閉会の挨拶が行われ、今後の文化遺産国際協力事業の形成にあたっては、世界情勢を見極め、各従事者が培ってきた経験と智恵を出し合いながら、持続可能な案件の形成を目指すことが呼びかけられました。

今回の研究会では約95名の参加者がありました。
研究会開催に関しまして、ご協力下さいました関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に深く御礼申し上げます。

※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。

 

【写真説明】(上から)

1:石澤良昭会長による開会挨拶の様子
2:高橋和夫氏による講演の様子
3:矢野和之氏による講演の様子
4:折田朋美氏による講演の様子
5:総合質疑応答の様子
6:前田耕作副会長によるの閉会挨拶の様子

2017年3月24日(金)、東京文化財研究所セミナー室にて、第20回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会「世界情勢と文化遺産保護の未来」を開催しました。近年のコンソーシアムでは、文化遺産国際協力というテーマを基軸に、国内協力体制の構築を目的として様々な視点から議論を行ってきました。しかしながら、世界各地で展開される活動を考えるとき、紛争や自然災害等めまぐるしい変化を見せる世界情勢に即した体制づくりを目指さなければなりません。今回は、この問題意識のもと、文化遺産国際協力に携わる方々、および関心をお寄せくださっている方々とともに、世界情勢への理解を深め、平和構築に資する文化財国際協力のあり方を考える機会として研究会を開催しました。

石澤良昭文化遺産国際協力コンソーシアム会長(上智大学特別招聘教授)による開会の挨拶の後、高橋和夫氏(放送大学教授)により「トランプ新大統領と中東情勢」と題して基調講演が行われました。2017年1月に発足したドナルド・トランプ政権の外交方針について、ロシアやイランとの協調路線に見られる矛盾、政権構成人員の特性や、イラクやシリアでの内紛の民族的・宗教的構図の考察が示され、中東問題の抱える課題について整理が行われました。

次に、矢野和之氏(日本イコモス国内委員会事務局長)により「国際協力で必要とされる文化財専門家(コンサルタント、技術者等)の育成」と題した講演が行われました。文化財保存に携わる国内専門家の種類(文化財建造物修理主任技術者、ヘリテージマネージャー、コンサベーションアーキテクト等)について説明された後、日本の文化財保存技術の特性、費用対効果の実状等、多くの現場に携わった氏ならではの考察が加えられました。その上で、国際協力事業実施に伴い従事者が抱える課題として、コンスタントに仕事が提供できる環境づくり、従事者の英語力・国際感覚の向上、事業コーディネート能力の向上等が指摘されました。

続いて、折田朋美氏(JICA資金協力業務部実施監理第二課長)により「文化遺産国際協力と社会・経済開発を通じた平和構築(パレスチナヒシャム宮殿事例紹介)」と題して、JICAが取り組む「ジェリコ・ヒシャム宮殿遺跡⼤浴場保護シェルター建設及び展⽰計画」について、事業立ち上げの経緯、遺跡の概要、今後の計画について報告が行われました。ODAによる文化遺産国際協力活動は、ODA予算の性質から社会・経済開発に資することを前提とする必要がある点、また、今回の案件では文化遺産保護自体の重要性に加え、紛争後の平和構築支援の一環として観光開発事業の位置づけにより実施されていることが説明されました。

その後、前田耕作コンソーシアム副会長司会のもと、講演者3名に対する質疑応答が行われました。客席から集められた質問票をもとに議論が行われ、高橋氏より今後の中東情勢の展望と、それを受けて日本が貢献できることについての意見が述べられました。また折田氏からはJICAと民間企業や研究機関との連携の可能性、文化を通じた開発援助の可能性についての今後の展望が述べられました。矢野氏からは、日本の事業成果の発信についての課題、事業の継続的展開のための企画・マネジメントの重要性等が述べられました。

最後に、前田副会長による閉会の挨拶が行われ、今後の文化遺産国際協力事業の形成にあたっては、世界情勢を見極め、各従事者が培ってきた経験と智恵を出し合いながら、持続可能な案件の形成を目指すことが呼びかけられました。

今回の研究会では約95名の参加者がありました。
研究会開催に関しまして、ご協力下さいました関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に深く御礼申し上げます。

※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。

 

【写真説明】(上から)

1:石澤良昭会長による開会挨拶の様子
2:高橋和夫氏による講演の様子
3:矢野和之氏による講演の様子
4:折田朋美氏による講演の様子
5:総合質疑応答の様子
6:前田耕作副会長によるの閉会挨拶の様子

NEWS

NEWS ニュース

平成28年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。

改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。
■企画・運営の検討・計画立案
・委員会、各分科会の開催 ( )内は開催回数

  -総会(1)

  -運営委員会(2)

  -企画分科会(4)

  -東南アジア・南アジア分科会(2)

  -西アジア分科会(2)

  -東アジア・中央アジア分科会(2)

  -欧州分科会(1)

  -アフリカ分科会(1)

  -中南米分科会(1)


■文化遺産国際協力に関する情報収集及び関係機関等への提供並びに国内外への発信
・情報データベースの運営
・文化遺産の不法輸出入等防止のための情報収集
・印刷物でのコンソーシアム紹介及び広報活動
・ウェブサイトでのコンソーシアム広報活動
・研究会の開催

  -第19回研究会「シルクロード ―世界遺産登録後の問題と日本の課題―」

   2016年11月21日東京にて開催 (参加人数110名)

  -第20回研究会「世界情勢と文化遺産保護の未来」

   2017年3月24日東京にて開催 (参加人数95名)

    -文化遺産国際協力コンソーシアム設立10周年記念「文化遺産からつながる未来」

     2016年9月25日東京にて開催 (参加人数200名)
     2016年9月26日東京にて開催 (参加人数37名)

    -緊急企画「『2016エクアドル地震』による文化財被害状況報告会」

     2016年12月16日東京にて開催(参加人数25名)
・会員向けメールサービスの配信(計28回)
・会員専用コミュニティ・サイトの運営


■文化遺産国際協力の推進に資する調査
・国際協力調査
 欧州分科会での審議を通した調査対象国の選定、調査フォーマットの作成、
 委託調査実施(ベルギー、イタリア、オランダ、イギリス)


■その他
・ACCUのアジア太平洋地域世界遺産等文化財保護事業における集団研修に対する支援


■刊行物
今年度のコンソーシアムによる調査・研究会等の成果物、及び刊行物は以下のとおりです。
本ウェブサイト上では電子版を公開しております。
・世界遺産としてのシルクロード-日本による文化遺産国際協力の軌跡-(日本語版/英語版
・アセアン+3 文化遺産フォーラム2015 東南アジア諸国と共に歩む~多様な文化遺産の継承と活用~(日本語版/英語版


■平成28年度コンソーシアム関連記事
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間で、コンソーシアムの事業に関連する記事が各メディアで計7件、取り上げられました。


■コンソーシアム会員
コンソーシアムの平成29年3月10日運営委員会承認時点での会員数は460名(個人会員:426名 組織会員:29 学生会員:5名)
今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成28年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。

改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。
■企画・運営の検討・計画立案
・委員会、各分科会の開催 ( )内は開催回数

  -総会(1)

  -運営委員会(2)

  -企画分科会(4)

  -東南アジア・南アジア分科会(2)

  -西アジア分科会(2)

  -東アジア・中央アジア分科会(2)

  -欧州分科会(1)

  -アフリカ分科会(1)

  -中南米分科会(1)


■文化遺産国際協力に関する情報収集及び関係機関等への提供並びに国内外への発信
・情報データベースの運営
・文化遺産の不法輸出入等防止のための情報収集
・印刷物でのコンソーシアム紹介及び広報活動
・ウェブサイトでのコンソーシアム広報活動
・研究会の開催

  -第19回研究会「シルクロード ―世界遺産登録後の問題と日本の課題―」

   2016年11月21日東京にて開催 (参加人数110名)

  -第20回研究会「世界情勢と文化遺産保護の未来」

   2017年3月24日東京にて開催 (参加人数95名)

    -文化遺産国際協力コンソーシアム設立10周年記念「文化遺産からつながる未来」

     2016年9月25日東京にて開催 (参加人数200名)
     2016年9月26日東京にて開催 (参加人数37名)

    -緊急企画「『2016エクアドル地震』による文化財被害状況報告会」

     2016年12月16日東京にて開催(参加人数25名)
・会員向けメールサービスの配信(計28回)
・会員専用コミュニティ・サイトの運営


■文化遺産国際協力の推進に資する調査
・国際協力調査
 欧州分科会での審議を通した調査対象国の選定、調査フォーマットの作成、
 委託調査実施(ベルギー、イタリア、オランダ、イギリス)


■その他
・ACCUのアジア太平洋地域世界遺産等文化財保護事業における集団研修に対する支援


■刊行物
今年度のコンソーシアムによる調査・研究会等の成果物、及び刊行物は以下のとおりです。
本ウェブサイト上では電子版を公開しております。
・世界遺産としてのシルクロード-日本による文化遺産国際協力の軌跡-(日本語版/英語版
・アセアン+3 文化遺産フォーラム2015 東南アジア諸国と共に歩む~多様な文化遺産の継承と活用~(日本語版/英語版


■平成28年度コンソーシアム関連記事
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間で、コンソーシアムの事業に関連する記事が各メディアで計7件、取り上げられました。


■コンソーシアム会員
コンソーシアムの平成29年3月10日運営委員会承認時点での会員数は460名(個人会員:426名 組織会員:29 学生会員:5名)
今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

NEWS

NEWS ニュース

12月16日(金)、東京国立博物館平成館小講堂において、緊急企画「『2016エクアドル地震』による文化財被害状況報告会」を開催しました。 本報告会は、本年4月16日にエクアドル共和国マナビ県ペダルナレス村付近を震源として発生した「2016エクアドル地震」(マグニチュード7.8)を受け、国際交流基金の助成により行われた現地被害状況調査の報告を目的として開催されました。詳細は下記の通りです。 報告会冒頭では、石澤良昭会長の挨拶の後、関雄二中南米分科会会長(国立民族学博物館教授)より趣旨説明とコンソーシアムの紹介が行われました。 その後、現地調査に赴いた大平秀一氏(東海大学教授)から、現地の状況が報告されました。 今回の調査は、「2016エクアドル地震」発生の後に中南米分科会委員を務める研究者が中心となって事業の立ち上げが呼びかけられたもので、国際交流基金主催、在エクアドル日本国大使館共催、文化遺産国際協力コンソーシアム協力のもと、9月2日~15日に実施されました。その目的は、地震による文化財被害の実状把握、問題の共有化、今後の国際協力展開についての検討を行うことにありました。 報告の冒頭では、エクアドルの地理、文化遺産の管理体制についての説明があり、その後、震源地マナビ県ペダルナレス付近の沿岸部を中心に12箇所の博物館※1および1箇所の行政機関※2、1箇所の歴史的建造物※3の被災状況について、紹介がありました。 ※1 トゥリペ遺跡博物館、エスメラルダス博物館、カルロス・メルカード・オルティス考古学博物館、ハマ博物館、バイーア・デ・カラケス博物館、ポルトビエホ博物館・歴史文書館、マンタ博物館、サランゴ博物館、人類学・現代芸術博物館、プレスリー・ノートン博物館、レアル・アルト遺跡博物館、アマンテス・デ・トゥンパ博物館 ※2 文化遺産庁マナビ支庁 ※3 カサ・デ・ラ・クルトゥラ(エスメラルダス) 被害のあった博物館で多く見られた状況として、非強化ガラスの展示台の損壊、固定されていない展示品・展示台の転倒による破損、展示ケースの転倒などが挙げられ、また被災した文化財の避難先が見つからず、震災当時のままになっている状況も見受けられました。 管理体制の面では、ほとんどの博物館に専門家が常駐していないため、現地職員が被災文化財の救済措置をとることができていないこと、また被災状況の十分な記録が遅れていることなどが報告されました。 今回の震災による博物館所蔵文化財の被災推定件数は400~500点ほどで、文化財被害の総数としては数千点に及ぶ可能性があるとのことです。 調査報告の後、関雄二分科会長の司会のもと、大平氏、日高真吾氏(国立民族学博物館准教授)を交えた討論が行われました。冒頭に日高氏から「日本における文化財レスキュー事業について」の紹介が行われた後、今回のエクアドル地震に伴う文化財分野における国際協力の可能性について活発に議論されました。議論は、日高氏が提示した被災文化財の救済の流れに沿う形で展開され、初期、中期以降のそれぞれの段階での協力について、技術移転、人材育成、意識啓発などの観点から意見交換がなされました。 特に重要だとして取り上げられたのは、地域住民と文化財の結びつきを(再)構築するという点です。現地の人々が先住民文化の遺物からいかに普遍的価値を見出すか、また、地域ネットワークと密接につながりながら保護体制をいかに構築していくか、が課題として大きく、今後の重要な検討事項として提示されました。結論として、即物的な支援に留まらず、プランニングを含めた長期的な支援を行うことが今後の国際協力として望ましいのではないかとの見解が示されました。 今回の報告会では約25名の参加者がありました。エクアドル地震による文化財の被害状況および今後の課題について知ってもらう良い機会となりました。 報告会開催に際しましてご協力くださいました関係者、並びにご参加くださいました皆様に深く御礼申し上げます。 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。 研究会開催に関しまして、ご協力下さいました関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に深く御礼申し上げます。  

 

 

【写真説明】(上から)

1:石澤良昭会長による開会挨拶の様子
2:大平秀一氏による報告の様子
3:討論の様子
4:討論司会の関雄二中南米分科会長
5:日高真吾氏による発表の様子(討論冒頭)
6:大平氏による発言の様子(討論)
7:報告会会場の様子

12月16日(金)、東京国立博物館平成館小講堂において、緊急企画「『2016エクアドル地震』による文化財被害状況報告会」を開催しました。 本報告会は、本年4月16日にエクアドル共和国マナビ県ペダルナレス村付近を震源として発生した「2016エクアドル地震」(マグニチュード7.8)を受け、国際交流基金の助成により行われた現地被害状況調査の報告を目的として開催されました。詳細は下記の通りです。 報告会冒頭では、石澤良昭会長の挨拶の後、関雄二中南米分科会会長(国立民族学博物館教授)より趣旨説明とコンソーシアムの紹介が行われました。 その後、現地調査に赴いた大平秀一氏(東海大学教授)から、現地の状況が報告されました。 今回の調査は、「2016エクアドル地震」発生の後に中南米分科会委員を務める研究者が中心となって事業の立ち上げが呼びかけられたもので、国際交流基金主催、在エクアドル日本国大使館共催、文化遺産国際協力コンソーシアム協力のもと、9月2日~15日に実施されました。その目的は、地震による文化財被害の実状把握、問題の共有化、今後の国際協力展開についての検討を行うことにありました。 報告の冒頭では、エクアドルの地理、文化遺産の管理体制についての説明があり、その後、震源地マナビ県ペダルナレス付近の沿岸部を中心に12箇所の博物館※1および1箇所の行政機関※2、1箇所の歴史的建造物※3の被災状況について、紹介がありました。 ※1 トゥリペ遺跡博物館、エスメラルダス博物館、カルロス・メルカード・オルティス考古学博物館、ハマ博物館、バイーア・デ・カラケス博物館、ポルトビエホ博物館・歴史文書館、マンタ博物館、サランゴ博物館、人類学・現代芸術博物館、プレスリー・ノートン博物館、レアル・アルト遺跡博物館、アマンテス・デ・トゥンパ博物館 ※2 文化遺産庁マナビ支庁 ※3 カサ・デ・ラ・クルトゥラ(エスメラルダス) 被害のあった博物館で多く見られた状況として、非強化ガラスの展示台の損壊、固定されていない展示品・展示台の転倒による破損、展示ケースの転倒などが挙げられ、また被災した文化財の避難先が見つからず、震災当時のままになっている状況も見受けられました。 管理体制の面では、ほとんどの博物館に専門家が常駐していないため、現地職員が被災文化財の救済措置をとることができていないこと、また被災状況の十分な記録が遅れていることなどが報告されました。 今回の震災による博物館所蔵文化財の被災推定件数は400~500点ほどで、文化財被害の総数としては数千点に及ぶ可能性があるとのことです。 調査報告の後、関雄二分科会長の司会のもと、大平氏、日高真吾氏(国立民族学博物館准教授)を交えた討論が行われました。冒頭に日高氏から「日本における文化財レスキュー事業について」の紹介が行われた後、今回のエクアドル地震に伴う文化財分野における国際協力の可能性について活発に議論されました。議論は、日高氏が提示した被災文化財の救済の流れに沿う形で展開され、初期、中期以降のそれぞれの段階での協力について、技術移転、人材育成、意識啓発などの観点から意見交換がなされました。 特に重要だとして取り上げられたのは、地域住民と文化財の結びつきを(再)構築するという点です。現地の人々が先住民文化の遺物からいかに普遍的価値を見出すか、また、地域ネットワークと密接につながりながら保護体制をいかに構築していくか、が課題として大きく、今後の重要な検討事項として提示されました。結論として、即物的な支援に留まらず、プランニングを含めた長期的な支援を行うことが今後の国際協力として望ましいのではないかとの見解が示されました。 今回の報告会では約25名の参加者がありました。エクアドル地震による文化財の被害状況および今後の課題について知ってもらう良い機会となりました。 報告会開催に際しましてご協力くださいました関係者、並びにご参加くださいました皆様に深く御礼申し上げます。 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。 研究会開催に関しまして、ご協力下さいました関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に深く御礼申し上げます。  

 

 

【写真説明】(上から)

1:石澤良昭会長による開会挨拶の様子
2:大平秀一氏による報告の様子
3:討論の様子
4:討論司会の関雄二中南米分科会長
5:日高真吾氏による発表の様子(討論冒頭)
6:大平氏による発言の様子(討論)
7:報告会会場の様子

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19%e5%9b%9e%e7%a0%94%e7%a9%b6%e4%bc%9a 11月21日(月)、東京文化財研究所セミナー室にて、第19回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会「シルクロード―世界遺産登録後の問題と日本の課題―」を開催しました。2014年6月に「シルクロード:長安―天山回廊の交易路網」として長大なシルクロードの一部が世界遺産に登録されてから2年が経過しましたが、本研究会ではシルクロードの世界遺産を取り巻く近年の状況や各国の動向を情報共有するとともに、「草原の道」のシルクロード、そして日本も含めた「東アジア」におけるシルクロードの今後の課題について議論しました。 岡田保良文化遺産国際協力コンソーシアム副会長(国士舘大学イラク古代文化研究所所長)による開会の挨拶の後、山内和也氏(帝京大学教授)が「世界遺産登録後の問題と将来に向けた各国の動向」と題して講演を行いました。2014年に「シルクロード:長安―天山回廊の交易路網」として世界遺産リストに登録された遺産の現在の状況と、今後登録国が解決すべき課題、またそれに関わる日本の協力に言及するとともに、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタンが中心となって現在世界遺産登録の申請を推進している「フェルガナ―シルダリヤ回廊」や、ロシア共和国(タタルスタン共和国)が世界遺産登録申請への参加を表明した「ヴォルガ回廊」、さらに「海の回廊」といったように、それぞれの国や地域で新たに進められているシルクロードの世界遺産登録への取り組みについても紹介しました。 続いて、林俊雄氏(創価大学教授)が「草原の道の世界遺産を考える」と題して、草原地帯における考古学の最新の研究成果を紹介しつつ、古代の東西交流史における、モンゴル高原から黒海北岸にわたる草原地帯を通じた交易路の重要性を改めて強調しました。また「草原の道」の世界遺産登録を見据え、候補となりうる大型古墳や王候墓といった遺跡を紹介するとともに、適切な保全計画の必要性等についても言及しました。 鈴木靖民氏(横浜市歴史博物館館長)は、「古代日本とシルクロード研究―東部ユーラシア世界論を中心として―」と題して、シルクロードと古代日本との関係を論じました。講演の中では、シルクロードを通じて日本に運ばれた物や文化を紹介するとともに、冊封体制論に代表される東アジア世界論に続き、日本史側から近年新たに提唱されている「東部ユーラシア世界論」という概念について説明しました。 その後、北本朝展氏(国立情報学研究所准教授)が、「ディジタル・シルクロード・アーカイブス構想」と題して講演を行いました。2001年に国立情報学研究所とユネスコとの国際共同研究に端を発して開始した「ディジタル・シルクロード・プロジェクト」は、現在2016年4月から始動した人文学オープンデータ共同利用センターの活動の一部として位置づけられており、その現状と今後の展望を紹介しました。同時に歴史学分野におけるデジタル技術活用の可能性についても論じました。 各講演終了後には「東アジアにおけるシルクロード」と題して、青木繁夫氏(東京文化財研究所名誉研究員)の司会のもと、パネルディスカッションを行いました。冒頭では、パネリストとして加わった早乙女雅博氏(東京大学教授)が、考古資料に基づき、朝鮮半島を介して行われた東西の物の伝播や文化交流の様相を語り、東西交流史においてシルクロードが果たした役割について、東アジアの視座から解説しました。 ディスカッションの中では、東アジアにおけるシルクロードに関する課題を中心に、シルクロードという語のもつ多義性、また紀元前2世紀以降を対象とするシルクロードの世界遺産登録における時代幅の再考についても意見が述べられる等、幅広い議論が行われました。また東アジアとシルクロードの関係を問い直す上で、北本氏が中心になって進めている「ディジタル・シルクロード・アーカイブス」が、今後議論を進めていく上での情報基盤になりうる可能性についても触れられ、人文学と情報学が協働することの重要性が改めて認識されました。 閉会の挨拶の中で、前田耕作文化遺産国際協力コンソーシアム副会長(和光大学名誉教授)は、近年各国において、世界遺産登録を見据えて「シルクロード」に関するテーマで活発に議論が行われているのとは対照的に、日本においてはシルクロードに対する関心が下火になりつつある現状を憂慮するとともに、日本も含めた東アジアにおける「シルクロード」の意味を改めて問い直す必要があると呼びかけました。 今回の研究会では約110名の参加者があり、シルクロードの世界遺産登録の現状と、日本も含めた各国の今後の課題、そして東アジアにおけるシルクロードについて改めて考えて頂く機会となりました。 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。 研究会開催に関しまして、ご協力下さいました関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に深く御礼申し上げます。   【写真説明】(上から) 1:会場の様子 2:岡田保良副会長による開会挨拶 3:山内和也氏による講演の様子 4:林俊雄氏による講演の様子 5:鈴木靖民氏による講演の様子 6:北本朝展氏による講演の様子 7:パネリストの早乙女雅博氏 8:パネルディスカッション司会の青木繁夫氏 9:パネルディスカッションの様子 10:前田耕作副会長による閉会挨拶

19%e5%9b%9e%e7%a0%94%e7%a9%b6%e4%bc%9a 11月21日(月)、東京文化財研究所セミナー室にて、第19回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会「シルクロード―世界遺産登録後の問題と日本の課題―」を開催しました。2014年6月に「シルクロード:長安―天山回廊の交易路網」として長大なシルクロードの一部が世界遺産に登録されてから2年が経過しましたが、本研究会ではシルクロードの世界遺産を取り巻く近年の状況や各国の動向を情報共有するとともに、「草原の道」のシルクロード、そして日本も含めた「東アジア」におけるシルクロードの今後の課題について議論しました。 岡田保良文化遺産国際協力コンソーシアム副会長(国士舘大学イラク古代文化研究所所長)による開会の挨拶の後、山内和也氏(帝京大学教授)が「世界遺産登録後の問題と将来に向けた各国の動向」と題して講演を行いました。2014年に「シルクロード:長安―天山回廊の交易路網」として世界遺産リストに登録された遺産の現在の状況と、今後登録国が解決すべき課題、またそれに関わる日本の協力に言及するとともに、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタンが中心となって現在世界遺産登録の申請を推進している「フェルガナ―シルダリヤ回廊」や、ロシア共和国(タタルスタン共和国)が世界遺産登録申請への参加を表明した「ヴォルガ回廊」、さらに「海の回廊」といったように、それぞれの国や地域で新たに進められているシルクロードの世界遺産登録への取り組みについても紹介しました。 続いて、林俊雄氏(創価大学教授)が「草原の道の世界遺産を考える」と題して、草原地帯における考古学の最新の研究成果を紹介しつつ、古代の東西交流史における、モンゴル高原から黒海北岸にわたる草原地帯を通じた交易路の重要性を改めて強調しました。また「草原の道」の世界遺産登録を見据え、候補となりうる大型古墳や王候墓といった遺跡を紹介するとともに、適切な保全計画の必要性等についても言及しました。 鈴木靖民氏(横浜市歴史博物館館長)は、「古代日本とシルクロード研究―東部ユーラシア世界論を中心として―」と題して、シルクロードと古代日本との関係を論じました。講演の中では、シルクロードを通じて日本に運ばれた物や文化を紹介するとともに、冊封体制論に代表される東アジア世界論に続き、日本史側から近年新たに提唱されている「東部ユーラシア世界論」という概念について説明しました。 その後、北本朝展氏(国立情報学研究所准教授)が、「ディジタル・シルクロード・アーカイブス構想」と題して講演を行いました。2001年に国立情報学研究所とユネスコとの国際共同研究に端を発して開始した「ディジタル・シルクロード・プロジェクト」は、現在2016年4月から始動した人文学オープンデータ共同利用センターの活動の一部として位置づけられており、その現状と今後の展望を紹介しました。同時に歴史学分野におけるデジタル技術活用の可能性についても論じました。 各講演終了後には「東アジアにおけるシルクロード」と題して、青木繁夫氏(東京文化財研究所名誉研究員)の司会のもと、パネルディスカッションを行いました。冒頭では、パネリストとして加わった早乙女雅博氏(東京大学教授)が、考古資料に基づき、朝鮮半島を介して行われた東西の物の伝播や文化交流の様相を語り、東西交流史においてシルクロードが果たした役割について、東アジアの視座から解説しました。 ディスカッションの中では、東アジアにおけるシルクロードに関する課題を中心に、シルクロードという語のもつ多義性、また紀元前2世紀以降を対象とするシルクロードの世界遺産登録における時代幅の再考についても意見が述べられる等、幅広い議論が行われました。また東アジアとシルクロードの関係を問い直す上で、北本氏が中心になって進めている「ディジタル・シルクロード・アーカイブス」が、今後議論を進めていく上での情報基盤になりうる可能性についても触れられ、人文学と情報学が協働することの重要性が改めて認識されました。 閉会の挨拶の中で、前田耕作文化遺産国際協力コンソーシアム副会長(和光大学名誉教授)は、近年各国において、世界遺産登録を見据えて「シルクロード」に関するテーマで活発に議論が行われているのとは対照的に、日本においてはシルクロードに対する関心が下火になりつつある現状を憂慮するとともに、日本も含めた東アジアにおける「シルクロード」の意味を改めて問い直す必要があると呼びかけました。 今回の研究会では約110名の参加者があり、シルクロードの世界遺産登録の現状と、日本も含めた各国の今後の課題、そして東アジアにおけるシルクロードについて改めて考えて頂く機会となりました。 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。 研究会開催に関しまして、ご協力下さいました関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に深く御礼申し上げます。   【写真説明】(上から) 1:会場の様子 2:岡田保良副会長による開会挨拶 3:山内和也氏による講演の様子 4:林俊雄氏による講演の様子 5:鈴木靖民氏による講演の様子 6:北本朝展氏による講演の様子 7:パネリストの早乙女雅博氏 8:パネルディスカッション司会の青木繁夫氏 9:パネルディスカッションの様子 10:前田耕作副会長による閉会挨拶

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nyunthanlecture2016年9月26日、東京文化財研究所セミナー室にて特別講演会「ミャンマーにおける文化遺産保護の現況と課題」(文化庁、国際交流基金アジアセンターと共催)を開催しました。 本講演会は、前日の文化遺産国際協力コンソーシアム設立10周年記念シンポジウムに登壇したニュン・ハン氏(東南アジア教育大臣機構考古学・美術センター上級研究員)の来日を記念して企画されました。講演では、38年間ミャンマー各地で文化遺産の調査や保護にかかわってきた同氏の経験をもとに、近年のミャンマーでの文化遺産の保護活動と課題についてお話しいただきました。 講演の前半では、ミャンマーにおける文化財保護体制の説明の後、2014年にミャンマー初の世界遺産となったピュー古代都市群とバガン遺跡がかかえる課題が紹介されました。ピュー古代都市群にある文化遺産では、豪雨や湿気によるカビ、苔の発生や石造彫刻の摩耗の問題や、農耕、牧畜、都市化による影響と行政による保護活動が紹介されました。バガンでは洪水、川の氾濫、植物による被害、盗掘、観光客の増加、都市の拡大、不法侵入、新たなインフラの設置や度重なる地震の影響により、保全の面で多くの課題を抱えていることが説明されました。 講演の後半では、2016年8月24日に発生したマグニチュード6.8のミャンマー中部地震による、バガンにおける文化遺産の被災状況が伝えられました。ニュン・ハン氏は被災した文化遺産を1)深刻な被害を受けた建造物、2)上部構造のみ損壊した寺院、3)1990年代以降に建造された部位が損壊した建造物、4)先端部が損壊したストゥーパ、5)壁画の損壊、の5種類に分類し、それぞれの被災状況を分析しました。また、地震後、行政による地上および上空からの調査や、民間団体や地元住民による復興にむけた取組みが紹介されました。そして最後に、長期にわたる復興に向け、日本の人材や技術面での支援が期待されていることが強調されました。 講演後の質疑応答では、バガン遺跡の復興に向けた活動のあり方を中心に、参加者と意見が交わされました。 【写真説明】(上・下) 講演を行うニュン・ハン氏  

nyunthanlecture2016年9月26日、東京文化財研究所セミナー室にて特別講演会「ミャンマーにおける文化遺産保護の現況と課題」(文化庁、国際交流基金アジアセンターと共催)を開催しました。 本講演会は、前日の文化遺産国際協力コンソーシアム設立10周年記念シンポジウムに登壇したニュン・ハン氏(東南アジア教育大臣機構考古学・美術センター上級研究員)の来日を記念して企画されました。講演では、38年間ミャンマー各地で文化遺産の調査や保護にかかわってきた同氏の経験をもとに、近年のミャンマーでの文化遺産の保護活動と課題についてお話しいただきました。 講演の前半では、ミャンマーにおける文化財保護体制の説明の後、2014年にミャンマー初の世界遺産となったピュー古代都市群とバガン遺跡がかかえる課題が紹介されました。ピュー古代都市群にある文化遺産では、豪雨や湿気によるカビ、苔の発生や石造彫刻の摩耗の問題や、農耕、牧畜、都市化による影響と行政による保護活動が紹介されました。バガンでは洪水、川の氾濫、植物による被害、盗掘、観光客の増加、都市の拡大、不法侵入、新たなインフラの設置や度重なる地震の影響により、保全の面で多くの課題を抱えていることが説明されました。 講演の後半では、2016年8月24日に発生したマグニチュード6.8のミャンマー中部地震による、バガンにおける文化遺産の被災状況が伝えられました。ニュン・ハン氏は被災した文化遺産を1)深刻な被害を受けた建造物、2)上部構造のみ損壊した寺院、3)1990年代以降に建造された部位が損壊した建造物、4)先端部が損壊したストゥーパ、5)壁画の損壊、の5種類に分類し、それぞれの被災状況を分析しました。また、地震後、行政による地上および上空からの調査や、民間団体や地元住民による復興にむけた取組みが紹介されました。そして最後に、長期にわたる復興に向け、日本の人材や技術面での支援が期待されていることが強調されました。 講演後の質疑応答では、バガン遺跡の復興に向けた活動のあり方を中心に、参加者と意見が交わされました。 【写真説明】(上・下) 講演を行うニュン・ハン氏  

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260 9月25日(日)、TKPガーデンシティ品川にて、文化遺産国際協力コンソーシアム設立10周年記念「文化遺産からつながる未来」(文化庁、国際交流基金アジアセンターと共催)を開催し、設立10周年の節目に、これまでのコンソーシアムの取組みを振り返り、次の10年を見据えた課題を議論しました。 シンポジウム冒頭で、主催者として宮田亮平文化庁長官、柄博子国際交流基金理事が挨拶した後、元文化財国際協力推進議員懇談会幹事長の古屋圭司衆議院議員からコンソーシアムやその設立根拠となる法律(「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」)の法案成立の経緯などを、その立役者である平山郁夫初代会長の思い出とともにお話いただきました。 その後、石澤良昭会長(上智大学教授)が、「文化遺産により世界の架け橋を目指す-コンソーシアム10年を振り返って-」と題し、過去10年間の取組みを紹介するとともに、日本が積極的に国際協力を展開することの意義を改めて説明し、国内関係者間のさらなる連携の強化の必要性等を呼びかけました。 続いて岡田保良副会長(国士舘大学イラク古代文化研究所長)が「文化遺産を支える人々の輪-混迷つづく国際社会の中で-」と題して講演を行いました。西アジアの紛争地域における日本の国際協力活動のあゆみと人材育成の取組みについて紹介を行うともに、資金調達の問題点や遺産マネジメントを担う人材養成の必要性など、現状の課題について言及しました。 さらに、宮廻正明氏(東京藝術大学教授)が「『クローン文化財』の文化遺産への活用と意義―デジタルとアナログを組み合わせた技術による人材育成-」と題して、最新技術による文化遺産復元技術を紹介し、今後の文化遺産の保存と公開についての提言を行いました。また、次世代への文化財の継承方法や海外への技術移転、さらに「物」から「人」への経済援助対象の転換、修復方法の統一等、日本が直面する文化遺産保護活動の課題について言及しました。 江島真也氏(国際協力機構企画部長)は「文化遺産保存に対するJICAの取組―誰一人取り残されない世界の実現をめざして―」と題して、2015年の国連サミットで採択された「2030アジェンダ」(2016年から2030年までの国際目標)で定められた「持続可能な開発目標」(SDGs)を踏まえ、 今後途上国において、開発と文化遺産保護を有機的に結びつけて国際協力に取り組んでいくことの重要性について論じました。 各講演の後、「コンソーシアムの課題と展望」と題して、関雄二副会長(国立民族学博物館教授)の司会のもと、ディスカッションを行いました。岡田、宮廻、江島三氏に、東南アジア教育大臣機構考古学・美術センター上級研究員のニュン・ハン氏と東京文化財研究所名誉研究員の青木繁夫氏が加わり、日本の国際協力の特徴、その特徴を活かした文化遺産国際協力のありかた、日本における次世代育成・教育普及などについて活発に議論しました。また、ニュン・ハン氏からは、画像によるミャンマーの文化遺産の現状について紹介があり、日本をはじめとする支援側諸国による調査団の派遣と人材育成の協力が呼びかけられました。 最後に、前田耕作副会長が閉会の挨拶に立ち、日本の文化遺産国際協力のさらなる発展のため政府も官民の諸機関ともどもにコンソーシアムに対してご支援、ご協力を頂きたいと呼びかけました。 今回のシンポジウムでは約200名の参加者があり、多くの方にコンソーシアムの活動とその意義、そして日本の文化遺産国際協力が抱えている課題について知って頂く機会となりました。 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。 シンポジウム開催に関しましてご協力下さいました関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に深く御礼申し上げます。   【写真説明】(上から) 1:文化庁・宮田亮平長官による開会挨拶 2:国際交流基金・柄博子理事による開会挨拶 3:古屋圭司氏による講演の様子 4:石澤良昭会長による講演の様子 5:岡田保良副会長による講演の様子 6:宮廻正明氏による講演の様子 7:江島真也氏による講演の様子 8:ディスカッション:司会の関雄二副会長 9:ディスカッション:ニュン・ハン氏によるプレゼンの様子 10:ディスカッション:青木繁夫氏 11:ディスカッションの様子 12:前田耕作副会長による閉会挨拶 13:会場に展示された「バーミヤン東大仏天井壁画」「法隆寺金堂壁画6号壁」復元パネル 14:会場の様子

260 9月25日(日)、TKPガーデンシティ品川にて、文化遺産国際協力コンソーシアム設立10周年記念「文化遺産からつながる未来」(文化庁、国際交流基金アジアセンターと共催)を開催し、設立10周年の節目に、これまでのコンソーシアムの取組みを振り返り、次の10年を見据えた課題を議論しました。 シンポジウム冒頭で、主催者として宮田亮平文化庁長官、柄博子国際交流基金理事が挨拶した後、元文化財国際協力推進議員懇談会幹事長の古屋圭司衆議院議員からコンソーシアムやその設立根拠となる法律(「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」)の法案成立の経緯などを、その立役者である平山郁夫初代会長の思い出とともにお話いただきました。 その後、石澤良昭会長(上智大学教授)が、「文化遺産により世界の架け橋を目指す-コンソーシアム10年を振り返って-」と題し、過去10年間の取組みを紹介するとともに、日本が積極的に国際協力を展開することの意義を改めて説明し、国内関係者間のさらなる連携の強化の必要性等を呼びかけました。 続いて岡田保良副会長(国士舘大学イラク古代文化研究所長)が「文化遺産を支える人々の輪-混迷つづく国際社会の中で-」と題して講演を行いました。西アジアの紛争地域における日本の国際協力活動のあゆみと人材育成の取組みについて紹介を行うともに、資金調達の問題点や遺産マネジメントを担う人材養成の必要性など、現状の課題について言及しました。 さらに、宮廻正明氏(東京藝術大学教授)が「『クローン文化財』の文化遺産への活用と意義―デジタルとアナログを組み合わせた技術による人材育成-」と題して、最新技術による文化遺産復元技術を紹介し、今後の文化遺産の保存と公開についての提言を行いました。また、次世代への文化財の継承方法や海外への技術移転、さらに「物」から「人」への経済援助対象の転換、修復方法の統一等、日本が直面する文化遺産保護活動の課題について言及しました。 江島真也氏(国際協力機構企画部長)は「文化遺産保存に対するJICAの取組―誰一人取り残されない世界の実現をめざして―」と題して、2015年の国連サミットで採択された「2030アジェンダ」(2016年から2030年までの国際目標)で定められた「持続可能な開発目標」(SDGs)を踏まえ、 今後途上国において、開発と文化遺産保護を有機的に結びつけて国際協力に取り組んでいくことの重要性について論じました。 各講演の後、「コンソーシアムの課題と展望」と題して、関雄二副会長(国立民族学博物館教授)の司会のもと、ディスカッションを行いました。岡田、宮廻、江島三氏に、東南アジア教育大臣機構考古学・美術センター上級研究員のニュン・ハン氏と東京文化財研究所名誉研究員の青木繁夫氏が加わり、日本の国際協力の特徴、その特徴を活かした文化遺産国際協力のありかた、日本における次世代育成・教育普及などについて活発に議論しました。また、ニュン・ハン氏からは、画像によるミャンマーの文化遺産の現状について紹介があり、日本をはじめとする支援側諸国による調査団の派遣と人材育成の協力が呼びかけられました。 最後に、前田耕作副会長が閉会の挨拶に立ち、日本の文化遺産国際協力のさらなる発展のため政府も官民の諸機関ともどもにコンソーシアムに対してご支援、ご協力を頂きたいと呼びかけました。 今回のシンポジウムでは約200名の参加者があり、多くの方にコンソーシアムの活動とその意義、そして日本の文化遺産国際協力が抱えている課題について知って頂く機会となりました。 ※プログラムや開催概要はこちらをご覧ください。 シンポジウム開催に関しましてご協力下さいました関係者の皆様、並びにご参加下さいました皆様に深く御礼申し上げます。   【写真説明】(上から) 1:文化庁・宮田亮平長官による開会挨拶 2:国際交流基金・柄博子理事による開会挨拶 3:古屋圭司氏による講演の様子 4:石澤良昭会長による講演の様子 5:岡田保良副会長による講演の様子 6:宮廻正明氏による講演の様子 7:江島真也氏による講演の様子 8:ディスカッション:司会の関雄二副会長 9:ディスカッション:ニュン・ハン氏によるプレゼンの様子 10:ディスカッション:青木繁夫氏 11:ディスカッションの様子 12:前田耕作副会長による閉会挨拶 13:会場に展示された「バーミヤン東大仏天井壁画」「法隆寺金堂壁画6号壁」復元パネル 14:会場の様子

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名称未設定 42016年3月30日、韓国・ソウルの国立古宮博物館で開催された「ユネスコ遺産国際開発協力ワークショップ2016(2016 International Development Cooperation Workshop for UNESCO Heritage)」に参加しました。このワークショップは韓国ユネスコ国内委員会と文化財庁の共同開催によるもので、日本の文化遺産国際協力の事例紹介として、文化遺産国際協力コンソーシアムについて紹介する機会を得ての参加となりました。 ワークショップではまず基調講演として、キショー・ラオ元世界遺産センター長より「持続可能な開発目標(SDGs)」に掲げられた17の目標と世界遺産条約の関連性や、近年の世界遺産センターに対する各国の協力の動向について講演がありました。 続いて、遺産分野での国際開発協力の各国事例紹介として、ベルギー・フランダース政府によるユネスコを通じての協力体制、日本におけるオールジャパンの協力体制構築の取り組み(文化遺産国際協力コンソーシアムの紹介)、そして韓国による文化遺産分野での政府開発援助(ODA)についてそれぞれ情報提供がありました。コンソーシアムからは東アジア・中央アジア分科会の早乙女雅博委員(東京大学大学院人文社会系研究科・教授)が登壇し、コンソーシアム設立の背景やこれまでの活動を紹介しました。 ワークショップの後半はディスカッションとして、文化遺産国際協力に携わる韓国の公的機関関係者が登壇しました。ディスカッションでは各機関の取り組みや課題が共有され、国内で様々なステークホルダーが存在するなかで、韓国はどのようにグローバルネットワークに参画し国際社会に貢献していくべきか、などについて話し合われました。 今回で3回目となる本ワークショップは、プログラムに初めて外国の事例紹介を組み込んだそうです。韓国はドナー国同士のネットワーク構築を重視していることもあり、他国の協力体制に対する関心の高さをうかがい知ることができました。当日は約100名が参加していましたが、多くの学生が積極的に質疑応答に参加していたのが印象的でした。 コンソーシアムは今後も国際的な情報発信に力を入れていきたいと思います。

名称未設定 42016年3月30日、韓国・ソウルの国立古宮博物館で開催された「ユネスコ遺産国際開発協力ワークショップ2016(2016 International Development Cooperation Workshop for UNESCO Heritage)」に参加しました。このワークショップは韓国ユネスコ国内委員会と文化財庁の共同開催によるもので、日本の文化遺産国際協力の事例紹介として、文化遺産国際協力コンソーシアムについて紹介する機会を得ての参加となりました。 ワークショップではまず基調講演として、キショー・ラオ元世界遺産センター長より「持続可能な開発目標(SDGs)」に掲げられた17の目標と世界遺産条約の関連性や、近年の世界遺産センターに対する各国の協力の動向について講演がありました。 続いて、遺産分野での国際開発協力の各国事例紹介として、ベルギー・フランダース政府によるユネスコを通じての協力体制、日本におけるオールジャパンの協力体制構築の取り組み(文化遺産国際協力コンソーシアムの紹介)、そして韓国による文化遺産分野での政府開発援助(ODA)についてそれぞれ情報提供がありました。コンソーシアムからは東アジア・中央アジア分科会の早乙女雅博委員(東京大学大学院人文社会系研究科・教授)が登壇し、コンソーシアム設立の背景やこれまでの活動を紹介しました。 ワークショップの後半はディスカッションとして、文化遺産国際協力に携わる韓国の公的機関関係者が登壇しました。ディスカッションでは各機関の取り組みや課題が共有され、国内で様々なステークホルダーが存在するなかで、韓国はどのようにグローバルネットワークに参画し国際社会に貢献していくべきか、などについて話し合われました。 今回で3回目となる本ワークショップは、プログラムに初めて外国の事例紹介を組み込んだそうです。韓国はドナー国同士のネットワーク構築を重視していることもあり、他国の協力体制に対する関心の高さをうかがい知ることができました。当日は約100名が参加していましたが、多くの学生が積極的に質疑応答に参加していたのが印象的でした。 コンソーシアムは今後も国際的な情報発信に力を入れていきたいと思います。

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平成27年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。

改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。
■企画・運営の検討・計画立案 ・委員会、各分科会の開催 ( )内は開催回数

  -総会(1)

  -運営委員会(2)

  -企画分科会(4)

  -東南アジア・南アジア分科会(2)

  -西アジア分科会(2)

  -東アジア・中央アジア分科会(2)

  -欧州分科会(1)

  -アフリカ分科会(1)

  -中南米分科会(1)

■文化遺産国際協力に関する情報収集及び関係機関等への提供並びに国内外への発信 ・情報データベースの運営 ・文化遺産の不法輸出入等防止のための情報収集 ・印刷物でのコンソーシアム紹介及び広報活動(下記参照) ・ウェブサイトでのコンソーシアム広報活動 ・研究会の開催

  -第17回研究会「危機の中の文化遺産」

   2015年11月5日東京にて開催 (参加人数85名)

  -第18回研究会「文化遺産保護の国際動向」

   2015年11月5日東京にて開催 (参加人数105名)

 ・会員向けメールサービスの配信(計22回、臨時便のぞく) ・会員専用コミュニティ・サイトの運営
■文化遺産国際フォーラムの開催アセアン+3文化遺産フォーラム2015「東南アジア諸国と共に歩む~多様な文化遺産の継承と活用」2015年12月13日東京にて開催 (参加人数203名)
■文化遺産国際協力の推進に資する調査 ・国際協力調査(中国・韓国事業従事者ヒアリング、韓国実地調査)
■その他 ・ACCUのアジア太平洋地域世界遺産等文化財保護事業における集団研修に対する支援
■刊行物 今年度のコンソーシアムによる調査・研究会等の成果物、及び刊行物は以下のとおりです。本ウェブサイト上では電子版を公開しております。 ・文化遺産国際協力コンソーシアム パンフレット(日英併記)文化遺産の国際協力(日英併記)韓国国際協力体制に関する調査報告書(和文)第17回研究会報告書(和文)アセアン+3文化遺産フォーラム2015 報告パンフレット (日英併記)
 
■平成27年度コンソーシアム関連記事 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間で、コンソーシアムの事業に関連する記事が各メディアで計7件、取り上げられました。
■コンソーシアム会員 コンソーシアムの平成28年3月3日運営委員会承認時点での会員数は438名(個人会員:405名 組織会員:27 学生会員:7名) 今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成27年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。

改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。
■企画・運営の検討・計画立案 ・委員会、各分科会の開催 ( )内は開催回数

  -総会(1)

  -運営委員会(2)

  -企画分科会(4)

  -東南アジア・南アジア分科会(2)

  -西アジア分科会(2)

  -東アジア・中央アジア分科会(2)

  -欧州分科会(1)

  -アフリカ分科会(1)

  -中南米分科会(1)

■文化遺産国際協力に関する情報収集及び関係機関等への提供並びに国内外への発信 ・情報データベースの運営 ・文化遺産の不法輸出入等防止のための情報収集 ・印刷物でのコンソーシアム紹介及び広報活動(下記参照) ・ウェブサイトでのコンソーシアム広報活動 ・研究会の開催

  -第17回研究会「危機の中の文化遺産」

   2015年11月5日東京にて開催 (参加人数85名)

  -第18回研究会「文化遺産保護の国際動向」

   2015年11月5日東京にて開催 (参加人数105名)

 ・会員向けメールサービスの配信(計22回、臨時便のぞく) ・会員専用コミュニティ・サイトの運営
■文化遺産国際フォーラムの開催アセアン+3文化遺産フォーラム2015「東南アジア諸国と共に歩む~多様な文化遺産の継承と活用」2015年12月13日東京にて開催 (参加人数203名)
■文化遺産国際協力の推進に資する調査 ・国際協力調査(中国・韓国事業従事者ヒアリング、韓国実地調査)
■その他 ・ACCUのアジア太平洋地域世界遺産等文化財保護事業における集団研修に対する支援
■刊行物 今年度のコンソーシアムによる調査・研究会等の成果物、及び刊行物は以下のとおりです。本ウェブサイト上では電子版を公開しております。 ・文化遺産国際協力コンソーシアム パンフレット(日英併記)文化遺産の国際協力(日英併記)韓国国際協力体制に関する調査報告書(和文)第17回研究会報告書(和文)アセアン+3文化遺産フォーラム2015 報告パンフレット (日英併記)
 
■平成27年度コンソーシアム関連記事 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間で、コンソーシアムの事業に関連する記事が各メディアで計7件、取り上げられました。
■コンソーシアム会員 コンソーシアムの平成28年3月3日運営委員会承認時点での会員数は438名(個人会員:405名 組織会員:27 学生会員:7名) 今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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2016年3月3日に文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)の第22回運営委員会が開催されました。

運営委員の互選により、石澤良昭先生(上智大学特別招聘教授)が第6期会長に再任されました。

また規約に則り、石澤良昭会長の指名によりコンソーシアム副会長及び各分科会長が以下のとおり選任されました。

・副会長

岡田保良先生(国士舘大学イラク古代文化研究所所長)

前田耕作先生(和光大学名誉教授)

関雄二先生(国立民族学博物館先端人類科学研究部長/教授)

・企画分科会長

前田耕作先生(和光大学名誉教授)

・東南アジア・南アジア分科会長

上野邦一先生(奈良女子大学国際親善教授)

・西アジア分科会長

後藤健先生(独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館客員研究員)

・東アジア・中央アジア分科会長

青木繁夫先生(独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所名誉研究員)

・欧州分科会

泉拓良先生(京都大学総合生存学館特定教授)

・中南米分科会

関雄二先生(国立民族学博物館先端人類科学研究部長/教授)

・アフリカ分科会

吉田憲司先生(国立民族学博物館副館長/教授)

2016年3月3日に文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)の第22回運営委員会が開催されました。

運営委員の互選により、石澤良昭先生(上智大学特別招聘教授)が第6期会長に再任されました。

また規約に則り、石澤良昭会長の指名によりコンソーシアム副会長及び各分科会長が以下のとおり選任されました。

・副会長

岡田保良先生(国士舘大学イラク古代文化研究所所長)

前田耕作先生(和光大学名誉教授)

関雄二先生(国立民族学博物館先端人類科学研究部長/教授)

・企画分科会長

前田耕作先生(和光大学名誉教授)

・東南アジア・南アジア分科会長

上野邦一先生(奈良女子大学国際親善教授)

・西アジア分科会長

後藤健先生(独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館客員研究員)

・東アジア・中央アジア分科会長

青木繁夫先生(独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所名誉研究員)

・欧州分科会

泉拓良先生(京都大学総合生存学館特定教授)

・中南米分科会

関雄二先生(国立民族学博物館先端人類科学研究部長/教授)

・アフリカ分科会

吉田憲司先生(国立民族学博物館副館長/教授)

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名称未設定 5文化遺産国際協力コンソーシアムでは、2016年2月22日から26日にわたり、韓国のソウル、テジョン、プヨにおいて文化遺産国際協力の推進に関する調査を行いました。 この調査は、他国の文化遺産国際協力に関する政策情報をはじめ、我が国が文化遺産国際協力を推進していく上で必要な情報を収集することを目的とした、コンソーシアムの主要な活 動のひとつです。 2000年以降、韓国は目覚しい経済の発展とともに、それまでの被支援国から脱却し、支援実施国として、東南アジアを中心に文化遺産分野での国際協力に乗り出しています。これを受け、コンソーシアムでは各事業実施機関を訪問し、ヒアリングを行うことでその体制や実施状況を調査することにしました。 訪問した機関は、下記の5箇所です。 ・国立民俗博物館(ソウル) ・韓国文化財財団(ソウル) ・韓国ユネスコ国内委員会事務局(ソウル) ・国立文化財研究所(文化財庁同席)(テジョン) ・韓国伝統文化大学校(プヨ)

国立民俗博物館、韓国文化財財団、国立文化財研究所は文化財庁下の組織であり、博物館、研究所には独自の予算で行う事業がある他、文化財財団は文化財庁の委託を受けてラオス、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュなどの国に対し文化遺産の修復事業や人材育成、機材供与などを実施しているとのことです。また韓国伝統文化大学校も、文化財庁下の教育機関であり、政府の事業と連携して留学生の受け入れなどを行っています。 一方ユネスコ国内委員会は民間組織であり、政府をはじめ、ユネスコなどの国際機関や国内民間セクターとの連携構築を目的に活動を行っているとのことです。2016年3月30日にはソウルの国立古宮博物館において、国内委員会主催による国際開発協力ワークショップが開催されましたが、このことからも積極的に国際協力のための情報共有を図っていることがわかります。 今回の調査では、外交部の外郭機関であるKOICAへの訪問がかなわず、韓国ODAの実情を十分に把握できなかったことが残念ですが、訪問機関では担当の方の親切な対応もあり、十分な情報を収集することができました。

本調査実地にあたり御協力いただきました外務省、文化庁ほか国内の関係者、訪問先の文化財庁、国立文化財研究所、韓国文化財財団、韓国伝統文化大学校、国立民俗博物館、韓国ユネスコ国内委員会事務局のご担当者の方々に、改めまして感謝を申し上げます。 詳細な調査の内容は、本年3月に刊行いたしました「韓国国際協力体制に関する調査報告書」でご覧頂けます。 写真1 国立民俗博物館ヒアリング参加者(一部) 写真2 韓国文化財財団ヒアリング参加者 写真3 韓国ユネスコ国内委員会事務局ヒアリング参加者 写真4 国立文化財研究所・文化財庁ヒアリング参加者(一部) 写真5 韓国伝統文化大学校ヒアリング参加者

名称未設定 5文化遺産国際協力コンソーシアムでは、2016年2月22日から26日にわたり、韓国のソウル、テジョン、プヨにおいて文化遺産国際協力の推進に関する調査を行いました。 この調査は、他国の文化遺産国際協力に関する政策情報をはじめ、我が国が文化遺産国際協力を推進していく上で必要な情報を収集することを目的とした、コンソーシアムの主要な活 動のひとつです。 2000年以降、韓国は目覚しい経済の発展とともに、それまでの被支援国から脱却し、支援実施国として、東南アジアを中心に文化遺産分野での国際協力に乗り出しています。これを受け、コンソーシアムでは各事業実施機関を訪問し、ヒアリングを行うことでその体制や実施状況を調査することにしました。 訪問した機関は、下記の5箇所です。 ・国立民俗博物館(ソウル) ・韓国文化財財団(ソウル) ・韓国ユネスコ国内委員会事務局(ソウル) ・国立文化財研究所(文化財庁同席)(テジョン) ・韓国伝統文化大学校(プヨ)

国立民俗博物館、韓国文化財財団、国立文化財研究所は文化財庁下の組織であり、博物館、研究所には独自の予算で行う事業がある他、文化財財団は文化財庁の委託を受けてラオス、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュなどの国に対し文化遺産の修復事業や人材育成、機材供与などを実施しているとのことです。また韓国伝統文化大学校も、文化財庁下の教育機関であり、政府の事業と連携して留学生の受け入れなどを行っています。 一方ユネスコ国内委員会は民間組織であり、政府をはじめ、ユネスコなどの国際機関や国内民間セクターとの連携構築を目的に活動を行っているとのことです。2016年3月30日にはソウルの国立古宮博物館において、国内委員会主催による国際開発協力ワークショップが開催されましたが、このことからも積極的に国際協力のための情報共有を図っていることがわかります。 今回の調査では、外交部の外郭機関であるKOICAへの訪問がかなわず、韓国ODAの実情を十分に把握できなかったことが残念ですが、訪問機関では担当の方の親切な対応もあり、十分な情報を収集することができました。

本調査実地にあたり御協力いただきました外務省、文化庁ほか国内の関係者、訪問先の文化財庁、国立文化財研究所、韓国文化財財団、韓国伝統文化大学校、国立民俗博物館、韓国ユネスコ国内委員会事務局のご担当者の方々に、改めまして感謝を申し上げます。 詳細な調査の内容は、本年3月に刊行いたしました「韓国国際協力体制に関する調査報告書」でご覧頂けます。 写真1 国立民俗博物館ヒアリング参加者(一部) 写真2 韓国文化財財団ヒアリング参加者 写真3 韓国ユネスコ国内委員会事務局ヒアリング参加者 写真4 国立文化財研究所・文化財庁ヒアリング参加者(一部) 写真5 韓国伝統文化大学校ヒアリング参加者

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平成26年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。

改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。
 
■企画・運営の検討・計画立案 ・委員会、各分科会の開催 ( )内は開催回数 -運営委員会(2) -企画分科会(4) -東南アジア・南アジア分科会(2) -西アジア分科会(2) -東アジア・中央アジア分科会(2) -欧州分科会(1) -アフリカ分科会(1) -中南米分科会(1) ・ワーキング・グループにおける活動 -経済協力連携検討ワーキング・グループ -ミャンマーワーキング・グループ   ■情報収集と発信
・会員間の情報共有-会員専用データベースの管理 -会員メールニュース配信(25回) -ウェブサイトでのコンソーシアムの広報活動としてのプロジェクト詳細記事の更新 ・シンポジウム、研究会等の開催

  -第15回研究会「文化遺産管理における住民参加」

   2014年6月26日(木)東京にて開催 (参加人数83名)

   2014年6月27日(金)大阪にて開催(参加人数53名)

  -シンポジウム「世界遺産としてのシルクロード-日本による文化遺産国際協力の軌跡-」

   2014年9月27日(土)開催 (参加人数300名)

  -第16回研究会「文化遺産保護の国際動向」

   2015年3月2日(月)開催 (参加人数139名)

毎回多くの方々に足をお運びいただき、心より御礼申し上げます。 今後も各種会合の開催を予定しておりますので、本ウェブサイトにてご案内いたします。 また、取り上げてほしいテーマなどがありましたら、事務局までお寄せください。   ■文化遺産国際協力に関することがら
・マレーシアおよびネパールを対象とする協力相手国調査の実施 ・国際会議での情報収集(Heritage Impact Assessmentワークショップ[香港大学]への参加) ・スリランカを対象とする事業の協力・支援 ・ACCUのアジア太平洋地域世界遺産等文化財保護事業における集団研修に対する支援  ■刊行物
平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間で、コンソーシアムの事業に関連する記事が報道各社で計11件、取り上げられました。  ■コンソーシアム会員
コンソーシアムの平成27年2月16日運営委員会承認時点での会員数は400名(個人会員:370名 組織会員:27学生会員:3名)でした。  今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成26年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。

改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。
 
■企画・運営の検討・計画立案 ・委員会、各分科会の開催 ( )内は開催回数 -運営委員会(2) -企画分科会(4) -東南アジア・南アジア分科会(2) -西アジア分科会(2) -東アジア・中央アジア分科会(2) -欧州分科会(1) -アフリカ分科会(1) -中南米分科会(1) ・ワーキング・グループにおける活動 -経済協力連携検討ワーキング・グループ -ミャンマーワーキング・グループ   ■情報収集と発信
・会員間の情報共有-会員専用データベースの管理 -会員メールニュース配信(25回) -ウェブサイトでのコンソーシアムの広報活動としてのプロジェクト詳細記事の更新 ・シンポジウム、研究会等の開催

  -第15回研究会「文化遺産管理における住民参加」

   2014年6月26日(木)東京にて開催 (参加人数83名)

   2014年6月27日(金)大阪にて開催(参加人数53名)

  -シンポジウム「世界遺産としてのシルクロード-日本による文化遺産国際協力の軌跡-」

   2014年9月27日(土)開催 (参加人数300名)

  -第16回研究会「文化遺産保護の国際動向」

   2015年3月2日(月)開催 (参加人数139名)

毎回多くの方々に足をお運びいただき、心より御礼申し上げます。 今後も各種会合の開催を予定しておりますので、本ウェブサイトにてご案内いたします。 また、取り上げてほしいテーマなどがありましたら、事務局までお寄せください。   ■文化遺産国際協力に関することがら
・マレーシアおよびネパールを対象とする協力相手国調査の実施 ・国際会議での情報収集(Heritage Impact Assessmentワークショップ[香港大学]への参加) ・スリランカを対象とする事業の協力・支援 ・ACCUのアジア太平洋地域世界遺産等文化財保護事業における集団研修に対する支援  ■刊行物
平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間で、コンソーシアムの事業に関連する記事が報道各社で計11件、取り上げられました。  ■コンソーシアム会員
コンソーシアムの平成27年2月16日運営委員会承認時点での会員数は400名(個人会員:370名 組織会員:27学生会員:3名)でした。  今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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2014年11月13日、東京都板橋区立板橋第一中学校で、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下コンソーシアム)の関雄二副会長(国立民族学博物館教授)が、「国際理解教育」の授業を行いました。 板橋第一中学校は、学校支援地域本部活動校であり、その一環として、同中学校の地域コーディネーターからコンソーシアムへ、総合授業「国際理解教育」の講師依頼をいただきました。中学校での講演は私たちにとっても初めての試みで、今回は板橋区出身の関副会長を講師として派遣しました。 授業は、午後2時30分からの50分間、2学年の生徒約150名が参加する講演形式で行われました。 内容は「文化遺産の国際協力」と題した授業で、前半は文化遺産とは何か、日本の城郭や歌舞伎等の写真を交えて紹介しました。次になぜこれらを守らなければならないのか、守らないとどうなってしまうのか、守るためには国際協力が必要であり、どのような文化遺産国際協力があるのか、スライドを使用してわかりやすく解説を行いました。 後半では、関副会長の専門である南米(ペルー)における文化遺産保護に関する国際協力について、自身の幅広く豊富な経験談を交え、ペルーでの協力現場での写真を用いて説明を行いました。 これまで見たこともない国や文化遺産の写真に見入り、話の内容に耳を傾ける生徒の姿が印象的でした。

【写真説明】(上から) 1:板橋第一中学校 2:生徒に向けて授業を行う関雄二副会長 3:授業風景① 4:授業風景②

003

2014年11月13日、東京都板橋区立板橋第一中学校で、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下コンソーシアム)の関雄二副会長(国立民族学博物館教授)が、「国際理解教育」の授業を行いました。 板橋第一中学校は、学校支援地域本部活動校であり、その一環として、同中学校の地域コーディネーターからコンソーシアムへ、総合授業「国際理解教育」の講師依頼をいただきました。中学校での講演は私たちにとっても初めての試みで、今回は板橋区出身の関副会長を講師として派遣しました。 授業は、午後2時30分からの50分間、2学年の生徒約150名が参加する講演形式で行われました。 内容は「文化遺産の国際協力」と題した授業で、前半は文化遺産とは何か、日本の城郭や歌舞伎等の写真を交えて紹介しました。次になぜこれらを守らなければならないのか、守らないとどうなってしまうのか、守るためには国際協力が必要であり、どのような文化遺産国際協力があるのか、スライドを使用してわかりやすく解説を行いました。 後半では、関副会長の専門である南米(ペルー)における文化遺産保護に関する国際協力について、自身の幅広く豊富な経験談を交え、ペルーでの協力現場での写真を用いて説明を行いました。 これまで見たこともない国や文化遺産の写真に見入り、話の内容に耳を傾ける生徒の姿が印象的でした。

【写真説明】(上から) 1:板橋第一中学校 2:生徒に向けて授業を行う関雄二副会長 3:授業風景① 4:授業風景②

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004

9月28日(日)、前日の国際シンポジウムでご講演頂いた、王霄飛・中国新疆ウイグル自治区トルファン地区文物局長、ドミトリイ・ヴォヤーキン・カザフスタン考古学エキスパタイズ代表ご一行が、平山郁夫シルクロード美術館を訪問しました。 同美術館は、1999年に山梨県北杜市に開館、日本名水百選に選定された八ヶ岳南麓の三分一湧水等、雄大な自然に囲まれ、故・平山郁夫画伯の作品とシルクロード関係の文化財を所蔵しています。   美術館訪問では、平山東子・学芸室長及び前田たつひこ・企画室室長より、開館10周年記念特別展「平山郁夫シルクロード紀行―ガンダーラ、アフガニスタン、そして文化財保護活動―」の展示作品を中心にご解説頂きました。 特別展では、シルクロード沿いの各地域を題材とした平山作品、そして戦乱中にアフガニスタン等から流出した文化財等が展示紹介されていました。王局長・ヴォヤーキン代表ご一行は、熱心に説明に聞き入るとともに、各作品の来歴、流出文化財保護活動の内容、また日本画の材料等に関し質問をされました。   当日は素晴らしい天候に恵まれ、南アルプスの山々の間より、昨年世界遺産に登録された富士山の美しい姿を眺めることができ、海外からの訪問者の方々にとって素晴らしい1日となりました。 最後に、今回の訪問では、平山郁夫シルクロード美術館の皆様方からの全面的なご協力を頂きましたことを、深く御礼申し上げます。
【写真説明】(上から) 1:平山郁夫シルクロード美術館外観 2:美術館前の王局長とヴォヤーキン代表 3:展示解説風景 4:美術館での写真撮影(一部写真提供:平山郁夫シルクロード美術館) ※訪問の様子は、平山郁夫シルクロード美術館のfacebookでもご紹介頂いています。

004

9月28日(日)、前日の国際シンポジウムでご講演頂いた、王霄飛・中国新疆ウイグル自治区トルファン地区文物局長、ドミトリイ・ヴォヤーキン・カザフスタン考古学エキスパタイズ代表ご一行が、平山郁夫シルクロード美術館を訪問しました。 同美術館は、1999年に山梨県北杜市に開館、日本名水百選に選定された八ヶ岳南麓の三分一湧水等、雄大な自然に囲まれ、故・平山郁夫画伯の作品とシルクロード関係の文化財を所蔵しています。   美術館訪問では、平山東子・学芸室長及び前田たつひこ・企画室室長より、開館10周年記念特別展「平山郁夫シルクロード紀行―ガンダーラ、アフガニスタン、そして文化財保護活動―」の展示作品を中心にご解説頂きました。 特別展では、シルクロード沿いの各地域を題材とした平山作品、そして戦乱中にアフガニスタン等から流出した文化財等が展示紹介されていました。王局長・ヴォヤーキン代表ご一行は、熱心に説明に聞き入るとともに、各作品の来歴、流出文化財保護活動の内容、また日本画の材料等に関し質問をされました。   当日は素晴らしい天候に恵まれ、南アルプスの山々の間より、昨年世界遺産に登録された富士山の美しい姿を眺めることができ、海外からの訪問者の方々にとって素晴らしい1日となりました。 最後に、今回の訪問では、平山郁夫シルクロード美術館の皆様方からの全面的なご協力を頂きましたことを、深く御礼申し上げます。
【写真説明】(上から) 1:平山郁夫シルクロード美術館外観 2:美術館前の王局長とヴォヤーキン代表 3:展示解説風景 4:美術館での写真撮影(一部写真提供:平山郁夫シルクロード美術館) ※訪問の様子は、平山郁夫シルクロード美術館のfacebookでもご紹介頂いています。

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007 2014年5月14日から18日まで、香港にて香港大学建築学部主催により開催されたHeritage Impact Assessment(文化遺産のもつ価値への開発等による影響度合いの評価、以下HIA)ワークショップに参加しました。アジア地域で初めてのHIAに関する総合的なワークショップであり、アジアの各地域より文化遺産保護に関わる専門家及び行政官ら約25名が参加し、香港のポクフラム村を事例に、同村が持つ文化的価値に対する開発等による影響の度合いを評価しました。 2008年以降、特に世界遺産の管理においてHIAの重要性が認識される傾向にありましたが、その一方で、HIAの手法やその妥当性、実際の文化遺産管理における活用方法などについては情報が限られていました。 今回のワークショップでは、まず、HIAの手法における国際基準に関する幅広い情報提供があり、さらに各参加者を通じて、アジア各国のHIAへの取り組み状況について情報を収集することができました。また、今後HIAがどのように文化遺産の保護管理に活用できる可能性があるか、その展望を理解するための貴重な機会となりました。 コンソーシアムでは引き続き、文化遺産分野における日本の協力のあり方を検討するうえで必要な国際基準及び各国の最新動向に関する情報収集を行います。   写真上:ワークショップ 写真下:ポクフラム村(ケーススタディーの現場)

007 2014年5月14日から18日まで、香港にて香港大学建築学部主催により開催されたHeritage Impact Assessment(文化遺産のもつ価値への開発等による影響度合いの評価、以下HIA)ワークショップに参加しました。アジア地域で初めてのHIAに関する総合的なワークショップであり、アジアの各地域より文化遺産保護に関わる専門家及び行政官ら約25名が参加し、香港のポクフラム村を事例に、同村が持つ文化的価値に対する開発等による影響の度合いを評価しました。 2008年以降、特に世界遺産の管理においてHIAの重要性が認識される傾向にありましたが、その一方で、HIAの手法やその妥当性、実際の文化遺産管理における活用方法などについては情報が限られていました。 今回のワークショップでは、まず、HIAの手法における国際基準に関する幅広い情報提供があり、さらに各参加者を通じて、アジア各国のHIAへの取り組み状況について情報を収集することができました。また、今後HIAがどのように文化遺産の保護管理に活用できる可能性があるか、その展望を理解するための貴重な機会となりました。 コンソーシアムでは引き続き、文化遺産分野における日本の協力のあり方を検討するうえで必要な国際基準及び各国の最新動向に関する情報収集を行います。   写真上:ワークショップ 写真下:ポクフラム村(ケーススタディーの現場)

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006文化遺産国際協力コンソーシアムは、2月と5月の2度にわたり、国際交流基金の文化協力プログラム「スリランカにおける内戦後の博物館および文化遺産の現状調査」(事業参加者:東京国立博物館学芸企画部企画課長・小泉惠英氏、龍谷大学国際文化学部准教授・福山泰子氏)の調査支援を行ないました。本事業は2012年度の当コンソーシアムによる協力相手国調査にもとづき実施されたもので、スリランカ考古局協力のもと、1983年から2009年まで26年にわたる内戦の影響を受けた北部(ジャフナ地区)と東北部(トリンコマリー地区)の博物館を中心に、展示品、収蔵品の調査や文化財保存に関する情報収集を行ない、内戦終結後の文化財保存と活用の今後の方針について協議しました。

スリランカではここ数年、考古局が中心となり、内戦の影響を受けた地域の復興に向け、その地域の特性を考慮した文化施設の設置や文化財を活用した地域開発の動きがみられます。ジャフナは仏教、ヒンドゥー教、キリスト教の信仰の足跡をたどることができるというスリランカ国内でもユニークな地であるばかりでなく、各植民地時代の建造物が残るなど多様な文化遺産が現存しています。トリンコマリーは数多い仏教遺跡のほか、海事や対外貿易の拠点としての歴史も有しています。これらを国内外にアピールするため、いずれの地区においても歴史的建造物を再利用した博物館や文化複合施設の設立計画がすすめられています。一方、現存する博物館では文化財の管理、展示の方法や人材の面などで多くの課題を抱えており、参加者は現地の職員と意見交換をしながら展示プランや管理方法について指導・助言を行ないました。

内戦終結地域の文化財を活かした地域開発は、まだ始まったばかりで考古局は専門家の派遣、人材育成や資金の面で外国の支援を必要としています。今後も継続して各地域の復興の手助けになるような協力の可能性を探っていければと考えています。 写真上:ジャフナ考古博物館での調査 写真下:考古局トリンコマリー事務所での意見交換

 

 

006文化遺産国際協力コンソーシアムは、2月と5月の2度にわたり、国際交流基金の文化協力プログラム「スリランカにおける内戦後の博物館および文化遺産の現状調査」(事業参加者:東京国立博物館学芸企画部企画課長・小泉惠英氏、龍谷大学国際文化学部准教授・福山泰子氏)の調査支援を行ないました。本事業は2012年度の当コンソーシアムによる協力相手国調査にもとづき実施されたもので、スリランカ考古局協力のもと、1983年から2009年まで26年にわたる内戦の影響を受けた北部(ジャフナ地区)と東北部(トリンコマリー地区)の博物館を中心に、展示品、収蔵品の調査や文化財保存に関する情報収集を行ない、内戦終結後の文化財保存と活用の今後の方針について協議しました。

スリランカではここ数年、考古局が中心となり、内戦の影響を受けた地域の復興に向け、その地域の特性を考慮した文化施設の設置や文化財を活用した地域開発の動きがみられます。ジャフナは仏教、ヒンドゥー教、キリスト教の信仰の足跡をたどることができるというスリランカ国内でもユニークな地であるばかりでなく、各植民地時代の建造物が残るなど多様な文化遺産が現存しています。トリンコマリーは数多い仏教遺跡のほか、海事や対外貿易の拠点としての歴史も有しています。これらを国内外にアピールするため、いずれの地区においても歴史的建造物を再利用した博物館や文化複合施設の設立計画がすすめられています。一方、現存する博物館では文化財の管理、展示の方法や人材の面などで多くの課題を抱えており、参加者は現地の職員と意見交換をしながら展示プランや管理方法について指導・助言を行ないました。

内戦終結地域の文化財を活かした地域開発は、まだ始まったばかりで考古局は専門家の派遣、人材育成や資金の面で外国の支援を必要としています。今後も継続して各地域の復興の手助けになるような協力の可能性を探っていければと考えています。 写真上:ジャフナ考古博物館での調査 写真下:考古局トリンコマリー事務所での意見交換

 

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平成25年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。 改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。 ■企画・運営の検討・計画立案 ・委員会、各分科会の開催 ( )内は開催回数 -運営委員会(2) -企画分科会(5) -東南アジア分科会(2) -西アジア分科会(2) -東アジア・中央アジア分科会(2) -欧州分科会(1) -アフリカ分科会(1) -中南米分科会(1) ・ワーキング・グループにおける活動 -経済協力連携検討ワーキング・グループ -ミャンマーワーキング・グループ ■情報収集と発信 ・会員間の情報共有 -会員専用データベースの管理 -会員メールニュース配信(22回) -ウェブサイトでのコンソーシアムの広報活動としてのプロジェクト詳細記事の更新 ・シンポジウム、研究会等の開催 –第13回研究会「文化遺産保護の新たな担い手-多様化するニーズへの挑戦」 2013年9月5日(木)開催 (参加人数80名) –シンポジウム「世界遺産の未来―文化遺産の保護と日本の国際協力」 2013年10月26日(土)開催 (参加人数229名) 基調講演:キショー・ラオ(ユネスコ世界遺産センター長) –第14回研究会「文化遺産保護の国際動向」 基調講演:安藤裕康(国際交流基金 理事長) 2014年3月7日(金)開催 (参加人数104名) 毎回多くの方々に足をお運びいただき、心より御礼申し上げます。 今後もシンポジウムや研究会を開催予定ですので、どうぞご参加ください。 また、取り上げてほしいテーマなどがありましたら、事務局までお寄せください。 ■文化遺産国際協力に関することがら ・国際会議での情報収集(ワールド・カルチャー・フォーラム[インドネシア・バリ]等) ・バーレーン、スリランカおよびフィリピンを対象とする各事業の協力・支援 ・ACCUのアジア太平洋地域世界遺産等文化財保護事業における集団研修に対する支援 ■刊行物 今年度のコンソーシアムによる調査・研究会等の成果物、および刊行物につきましては、下記URLを参照ください。 – http://test.jcic-heritage.jp/doc/index.html   ■平成25年度コンソーシアム関連記事 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間でコンソーシアムの事業に関連する記事が報道各社で計14件、取り上げられました。 ■コンソーシアム会員 コンソーシアムの平成26年3月7日運営委員会承認時点での会員数は368名(一般会員:340名 組織会員:26 学生会員:2名)でした 今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成25年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。 改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。 ■企画・運営の検討・計画立案 ・委員会、各分科会の開催 ( )内は開催回数 -運営委員会(2) -企画分科会(5) -東南アジア分科会(2) -西アジア分科会(2) -東アジア・中央アジア分科会(2) -欧州分科会(1) -アフリカ分科会(1) -中南米分科会(1) ・ワーキング・グループにおける活動 -経済協力連携検討ワーキング・グループ -ミャンマーワーキング・グループ ■情報収集と発信 ・会員間の情報共有 -会員専用データベースの管理 -会員メールニュース配信(22回) -ウェブサイトでのコンソーシアムの広報活動としてのプロジェクト詳細記事の更新 ・シンポジウム、研究会等の開催 –第13回研究会「文化遺産保護の新たな担い手-多様化するニーズへの挑戦」 2013年9月5日(木)開催 (参加人数80名) –シンポジウム「世界遺産の未来―文化遺産の保護と日本の国際協力」 2013年10月26日(土)開催 (参加人数229名) 基調講演:キショー・ラオ(ユネスコ世界遺産センター長) –第14回研究会「文化遺産保護の国際動向」 基調講演:安藤裕康(国際交流基金 理事長) 2014年3月7日(金)開催 (参加人数104名) 毎回多くの方々に足をお運びいただき、心より御礼申し上げます。 今後もシンポジウムや研究会を開催予定ですので、どうぞご参加ください。 また、取り上げてほしいテーマなどがありましたら、事務局までお寄せください。 ■文化遺産国際協力に関することがら ・国際会議での情報収集(ワールド・カルチャー・フォーラム[インドネシア・バリ]等) ・バーレーン、スリランカおよびフィリピンを対象とする各事業の協力・支援 ・ACCUのアジア太平洋地域世界遺産等文化財保護事業における集団研修に対する支援 ■刊行物 今年度のコンソーシアムによる調査・研究会等の成果物、および刊行物につきましては、下記URLを参照ください。 – http://test.jcic-heritage.jp/doc/index.html   ■平成25年度コンソーシアム関連記事 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間でコンソーシアムの事業に関連する記事が報道各社で計14件、取り上げられました。 ■コンソーシアム会員 コンソーシアムの平成26年3月7日運営委員会承認時点での会員数は368名(一般会員:340名 組織会員:26 学生会員:2名)でした 今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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2014年3月7日に文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)の第18回運営委員会が開催されました。

運営委員の互選により、石澤良昭先生(上智大学特別招聘教授)が会長に再任されました。

また規約に則り、石澤良昭会長の指名によりコンソーシアム副会長及び各分科会長が以下のとおりに選任されました。

・副会長

岡田保良先生(国士舘大学イラク古代文化研究所所長)

前田耕作先生(和光大学名誉教授)

関雄二先生(国立民族学博物館研究戦略センター教授)

・企画分科会長

前田耕作先生(和光大学名誉教授)

・東南アジア分科会長

上野邦一先生(奈良女子大学古代学学術研究センター国際親善教授)

・西アジア分科会長

後藤健先生(独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館特任研究員)

・東アジア・中央アジア分科会長

青木繁夫先生(サイバー大学世界遺産学部客員教授)

・欧州分科会

泉拓良先生(京都大学総合生存学館特定教授)

・中南米分科会

関雄二先生(国立民族学博物館研究戦略センター教授)

・アフリカ分科会

吉田憲司先生(国立民族学博物館文化資源研究センター教授)

2014年3月7日に文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)の第18回運営委員会が開催されました。

運営委員の互選により、石澤良昭先生(上智大学特別招聘教授)が会長に再任されました。

また規約に則り、石澤良昭会長の指名によりコンソーシアム副会長及び各分科会長が以下のとおりに選任されました。

・副会長

岡田保良先生(国士舘大学イラク古代文化研究所所長)

前田耕作先生(和光大学名誉教授)

関雄二先生(国立民族学博物館研究戦略センター教授)

・企画分科会長

前田耕作先生(和光大学名誉教授)

・東南アジア分科会長

上野邦一先生(奈良女子大学古代学学術研究センター国際親善教授)

・西アジア分科会長

後藤健先生(独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館特任研究員)

・東アジア・中央アジア分科会長

青木繁夫先生(サイバー大学世界遺産学部客員教授)

・欧州分科会

泉拓良先生(京都大学総合生存学館特定教授)

・中南米分科会

関雄二先生(国立民族学博物館研究戦略センター教授)

・アフリカ分科会

吉田憲司先生(国立民族学博物館文化資源研究センター教授)

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平成24年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。 改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。 ■企画・運営の検討・計画立案 ・委員会、各分科会の開催 ( )内は開催回数 -運営委員会(2) -企画分科会(4) -東南アジア分科会(2) -西アジア分科会(2) -東アジア・中央アジア分科会(2) -欧州分科会(1) -アフリカ分科会(1) -中南米分科会(1) ・ワーキング・グループにおける活動 -経済協力連携検討ワーキング・グループ -ミャンマーワーキング・グループ(2012年9月より1年間) ■情報収集と発信 ・会員間の情報共有 -会員専用データベースの管理 -会員メールニュース配信(25回) -ウェブサイトでのコンソーシアムの広報活動としてのプロジェクト詳細記事の更新 ・シンポジウム、研究会等の開催 –第11回研究会「ブルーシールドと文化財緊急活動-国内委員会の役割と必要性」 2012年9月7日(金)開催 (参加人数76名) –シンポジウム「さまよえる文化遺産-文化財不法輸出入等禁止条約10年-」 2012年12月1日(土)開催 (参加人数108名) –第12回研究会「文化遺産保護の国際動向」 基調講演:ジーン・ウィー(シンガポール文化・社会・青年省記念物保護部部長) 2013年3月15日(金)開催 (参加人数76名) 毎回多くの方々に足をお運びいただき、心より御礼申し上げます。 今後もシンポジウムや研究会を開催予定ですので、どうぞご参加ください。 また、取り上げてほしいテーマなどがありましたら、事務局までお寄せください。 ■文化遺産国際協力に関することがらフィリピンに対する協力相手国調査実施 ・スリランカに対する協力相手国調査実施 ・フィリピンのボホール島で開催されたASEAN+3文化協力ネットワーク会合(APTCCN)に文化庁の派遣により出席し意見交換 ■刊行物 今年度のコンソーシアムによる調査・研究会等の成果物、および刊行物につきましては、下記URLを参照ください。 – http://test.jcic-heritage.jp/publication/ ■コンソーシアム会員 コンソーシアムの平成25年3月15日運営委員会承認時点での会員数は354名(一般会員:322名 組織会員:25 学生会員:7名)でした 今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成24年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。 改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。 ■企画・運営の検討・計画立案 ・委員会、各分科会の開催 ( )内は開催回数 -運営委員会(2) -企画分科会(4) -東南アジア分科会(2) -西アジア分科会(2) -東アジア・中央アジア分科会(2) -欧州分科会(1) -アフリカ分科会(1) -中南米分科会(1) ・ワーキング・グループにおける活動 -経済協力連携検討ワーキング・グループ -ミャンマーワーキング・グループ(2012年9月より1年間) ■情報収集と発信 ・会員間の情報共有 -会員専用データベースの管理 -会員メールニュース配信(25回) -ウェブサイトでのコンソーシアムの広報活動としてのプロジェクト詳細記事の更新 ・シンポジウム、研究会等の開催 –第11回研究会「ブルーシールドと文化財緊急活動-国内委員会の役割と必要性」 2012年9月7日(金)開催 (参加人数76名) –シンポジウム「さまよえる文化遺産-文化財不法輸出入等禁止条約10年-」 2012年12月1日(土)開催 (参加人数108名) –第12回研究会「文化遺産保護の国際動向」 基調講演:ジーン・ウィー(シンガポール文化・社会・青年省記念物保護部部長) 2013年3月15日(金)開催 (参加人数76名) 毎回多くの方々に足をお運びいただき、心より御礼申し上げます。 今後もシンポジウムや研究会を開催予定ですので、どうぞご参加ください。 また、取り上げてほしいテーマなどがありましたら、事務局までお寄せください。 ■文化遺産国際協力に関することがらフィリピンに対する協力相手国調査実施 ・スリランカに対する協力相手国調査実施 ・フィリピンのボホール島で開催されたASEAN+3文化協力ネットワーク会合(APTCCN)に文化庁の派遣により出席し意見交換 ■刊行物 今年度のコンソーシアムによる調査・研究会等の成果物、および刊行物につきましては、下記URLを参照ください。 – http://test.jcic-heritage.jp/publication/ ■コンソーシアム会員 コンソーシアムの平成25年3月15日運営委員会承認時点での会員数は354名(一般会員:322名 組織会員:25 学生会員:7名)でした 今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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  文化遺産国際協力コンソーシアムでは2月14日から25日まで、フィリピンを対象とする協力相手国調査を行いました。同国における文化遺産保護の現況と今後の国際協力の展開を探るため、現地を訪問し、フィリピン側の協力要望事項等を明らかにすることが調査の主な目的です。代表的文化遺産であるスペイン植民地期の教会や民家、先史時代の貝塚や岩絵などの遺跡、各地の博物館や図書館などを訪れ、担当者との面談も含めて、情報収集や意見交換を行いました。   その結果、人々の認識の向上により、保護が進む歴史的建造物や考古遺跡が多いことがわかりました。一方で、 文化遺産保護に対する教育部門が立ち遅れており、人材育成が急務であることが明らかになりました。また、保護の枠組みとしては、地方行政との連携が文化遺産の保護の鍵となっており、執行は地方の政治状況に依存していることも明らかになりました。   現地からは、文化遺産への認識の向上とアジア地域間の連携を視野にいれた、学術協力及び人材育成分野への貢献を期待する声が上がりました。日本がアジア諸国において蓄積してきた協力実績を活かし、他アジア諸国との連携を視野に入れつつ支援を行うことが、フィリピンの文化遺産保護を検討する上で不可欠と感じました。   2013年は日本・AESEAN交流40周年であり、日本がAESEAN地域においてより一層の協力が求められることが予想されます。これからも日本からの文化遺産分野における協力の在り方を探るため、今後情報収集を続け、関係諸機関と協議しながら、どのような支援ができるのか検討していく予定です。

  文化遺産国際協力コンソーシアムでは2月14日から25日まで、フィリピンを対象とする協力相手国調査を行いました。同国における文化遺産保護の現況と今後の国際協力の展開を探るため、現地を訪問し、フィリピン側の協力要望事項等を明らかにすることが調査の主な目的です。代表的文化遺産であるスペイン植民地期の教会や民家、先史時代の貝塚や岩絵などの遺跡、各地の博物館や図書館などを訪れ、担当者との面談も含めて、情報収集や意見交換を行いました。   その結果、人々の認識の向上により、保護が進む歴史的建造物や考古遺跡が多いことがわかりました。一方で、 文化遺産保護に対する教育部門が立ち遅れており、人材育成が急務であることが明らかになりました。また、保護の枠組みとしては、地方行政との連携が文化遺産の保護の鍵となっており、執行は地方の政治状況に依存していることも明らかになりました。   現地からは、文化遺産への認識の向上とアジア地域間の連携を視野にいれた、学術協力及び人材育成分野への貢献を期待する声が上がりました。日本がアジア諸国において蓄積してきた協力実績を活かし、他アジア諸国との連携を視野に入れつつ支援を行うことが、フィリピンの文化遺産保護を検討する上で不可欠と感じました。   2013年は日本・AESEAN交流40周年であり、日本がAESEAN地域においてより一層の協力が求められることが予想されます。これからも日本からの文化遺産分野における協力の在り方を探るため、今後情報収集を続け、関係諸機関と協議しながら、どのような支援ができるのか検討していく予定です。

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フィリピンのボホール島で2012年7月20日から23日に開催された第1回ASEAN+3文化協力ネットワーク会合(Meeting of the ASEAN Plus Three Cultural Cooperation Network, 通称APTCCN)に、文化庁からの依頼により参加しました。ASEAN諸国及び中韓の文化行政担当官公庁と各国の文化遺産保護及び文化事業全般について情報交換と、ASEAN諸国の文化遺産保護支援のため資するための情報収集を行いました。昨年までは、東アジア文化遺産ネットワーク(Networking of East Asia Culture Heritage, 通称NEACH)と呼ばれていましたが、今後の五カ年計画に、1.無形、有形分野での専門家のネットワーク構築を通じての文化分野での地域間協力の強化、2.ASEAN+日中韓における固有のアイデンティティの発展、3.文化遺産マネジメント、文化分野における人材育成、中小規模の文化企業の発展における共通認識の必要、といったより広い課題が含まれたことにより、会議名称の変更がありました。

2013年は、ASEAN日本交流40周年記念にあたります。ASEAN諸国と日本の関係性を深めるうえでも、この会合の重要性は今後、より増加していくと考えられます。

 

フィリピンのボホール島で2012年7月20日から23日に開催された第1回ASEAN+3文化協力ネットワーク会合(Meeting of the ASEAN Plus Three Cultural Cooperation Network, 通称APTCCN)に、文化庁からの依頼により参加しました。ASEAN諸国及び中韓の文化行政担当官公庁と各国の文化遺産保護及び文化事業全般について情報交換と、ASEAN諸国の文化遺産保護支援のため資するための情報収集を行いました。昨年までは、東アジア文化遺産ネットワーク(Networking of East Asia Culture Heritage, 通称NEACH)と呼ばれていましたが、今後の五カ年計画に、1.無形、有形分野での専門家のネットワーク構築を通じての文化分野での地域間協力の強化、2.ASEAN+日中韓における固有のアイデンティティの発展、3.文化遺産マネジメント、文化分野における人材育成、中小規模の文化企業の発展における共通認識の必要、といったより広い課題が含まれたことにより、会議名称の変更がありました。

2013年は、ASEAN日本交流40周年記念にあたります。ASEAN諸国と日本の関係性を深めるうえでも、この会合の重要性は今後、より増加していくと考えられます。

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平成23年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。 改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。 ■企画・運営の検討・計画立案 ・委員会、各分科会の開催 ( )内は開催回数 -運営委員会(3) -企画分科会(5) -東南アジア分科会(3) -西アジア分科会(3) -東アジア・中央アジア分科会(3) -欧州分科会(2) -アフリカ分科会(2) -中南米分科会(2) ・ワーキング・グループにおける活動 -経済協力連携検討ワーキング・グループ ■情報収集と発信 ・会員間の情報共有 -会員専用データベースの管理 -会員メールニュース配信(23回) -ウェブサイトでのコンソーシアムの広報活動としての –第9回研究会「文化遺産保護と経済開発協力との有機的連携を目指して」 2011年7月11日(月)開催 (参加人数40名) –シンポジウム「文化遺産を危機から救え~緊急保存の現場から~」 2011年10月23日(日)開催 (参加人数120名) –イリーナ・ボコバ ユネスコ事務局長講演会 2012年2月15日(水)開催 (参加人数70名) –第10回研究会「文化遺産保護の国際動向」 基調講演:マーク・ウッドワード(世界銀行サステイナブル・ディベロップメントリーダー) 2012年3月16日(金)開催 (参加人数60名) *各シンポジウム、研究会等の概要については、名称をクリックしてください。 毎回多くの方々に足をお運びいただき、心より御礼申し上げます。 今後もシンポジウムや研究会を開催予定ですので、どうぞご参加ください。 また、取り上げてほしいテーマなどがありましたら、事務局までお寄せください。 ■文化遺産国際協力に関することがら ・バハレーンに対する協力相手国調査実施 ・ミャンマーに対する協力相手国調査実施 ・ミクロネシアのナン・マドール遺跡保護に向けたワークショップをミクロネシア連邦政 府・ユネスコとの共催で開催 ・タイのアユタヤ洪水被害に関して、タイ政府からの要請に基づいて日本側の専門家を調 整し、派遣を支援 ■刊行物 今年度のコンソーシアムによる調査・研究会等の成果物、および刊行物につきましては、下記URLを参照ください。 – http://test.jcic-heritage.jp/publication/ 今年度の刊行物につきましては順次更新する予定です。 ■コンソーシアム会員 コンソーシアムの平成24年3月16日運営委員会承認時点での会員数は313名(一般会員:280名 組織会員:23 学生会員:10名)でした 今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成23年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。 改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。 ■企画・運営の検討・計画立案 ・委員会、各分科会の開催 ( )内は開催回数 -運営委員会(3) -企画分科会(5) -東南アジア分科会(3) -西アジア分科会(3) -東アジア・中央アジア分科会(3) -欧州分科会(2) -アフリカ分科会(2) -中南米分科会(2) ・ワーキング・グループにおける活動 -経済協力連携検討ワーキング・グループ ■情報収集と発信 ・会員間の情報共有 -会員専用データベースの管理 -会員メールニュース配信(23回) -ウェブサイトでのコンソーシアムの広報活動としての –第9回研究会「文化遺産保護と経済開発協力との有機的連携を目指して」 2011年7月11日(月)開催 (参加人数40名) –シンポジウム「文化遺産を危機から救え~緊急保存の現場から~」 2011年10月23日(日)開催 (参加人数120名) –イリーナ・ボコバ ユネスコ事務局長講演会 2012年2月15日(水)開催 (参加人数70名) –第10回研究会「文化遺産保護の国際動向」 基調講演:マーク・ウッドワード(世界銀行サステイナブル・ディベロップメントリーダー) 2012年3月16日(金)開催 (参加人数60名) *各シンポジウム、研究会等の概要については、名称をクリックしてください。 毎回多くの方々に足をお運びいただき、心より御礼申し上げます。 今後もシンポジウムや研究会を開催予定ですので、どうぞご参加ください。 また、取り上げてほしいテーマなどがありましたら、事務局までお寄せください。 ■文化遺産国際協力に関することがら ・バハレーンに対する協力相手国調査実施 ・ミャンマーに対する協力相手国調査実施 ・ミクロネシアのナン・マドール遺跡保護に向けたワークショップをミクロネシア連邦政 府・ユネスコとの共催で開催 ・タイのアユタヤ洪水被害に関して、タイ政府からの要請に基づいて日本側の専門家を調 整し、派遣を支援 ■刊行物 今年度のコンソーシアムによる調査・研究会等の成果物、および刊行物につきましては、下記URLを参照ください。 – http://test.jcic-heritage.jp/publication/ 今年度の刊行物につきましては順次更新する予定です。 ■コンソーシアム会員 コンソーシアムの平成24年3月16日運営委員会承認時点での会員数は313名(一般会員:280名 組織会員:23 学生会員:10名)でした 今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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2012年3月16日に文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)の第14回運営委員会が開催されました。

運営委員の互選により、石澤良昭先生(上智大学教授(特任))が会長に再任されました。

また規約に則り、石澤良昭会長の指名によりコンソーシアム副会長及び各分科会長が以下のとおりに選任されました。

・副会長

岡田保良先生(国士舘大学イラク古代文化研究所所長)

前田耕作先生(和光大学名誉教授)

・企画分科会長

前田耕作先生(和光大学名誉教授)

・東南アジア分科会長

上野邦一先生(奈良女子大学古代学学術研究センター特任教授)

・西アジア分科会長

後藤健先生(独立行政法人国立博物館東京国立博物館上席研究員)

・東アジア・中央アジア分科会長

青木繁夫先生(サイバー大学世界遺産学部教授)

・欧州分科会

日高健一郎(筑波大学人間総合科学研究科教授)

・中南米分科会

關雄二先生(国立民族学博物館研究戦略センター教授)

・アフリカ分科会

吉田憲司先生(国立民族学博物館文化資源研究センター教授)

2012年3月16日に文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)の第14回運営委員会が開催されました。

運営委員の互選により、石澤良昭先生(上智大学教授(特任))が会長に再任されました。

また規約に則り、石澤良昭会長の指名によりコンソーシアム副会長及び各分科会長が以下のとおりに選任されました。

・副会長

岡田保良先生(国士舘大学イラク古代文化研究所所長)

前田耕作先生(和光大学名誉教授)

・企画分科会長

前田耕作先生(和光大学名誉教授)

・東南アジア分科会長

上野邦一先生(奈良女子大学古代学学術研究センター特任教授)

・西アジア分科会長

後藤健先生(独立行政法人国立博物館東京国立博物館上席研究員)

・東アジア・中央アジア分科会長

青木繁夫先生(サイバー大学世界遺産学部教授)

・欧州分科会

日高健一郎(筑波大学人間総合科学研究科教授)

・中南米分科会

關雄二先生(国立民族学博物館研究戦略センター教授)

・アフリカ分科会

吉田憲司先生(国立民族学博物館文化資源研究センター教授)

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文化遺産国際協力コンソーシアムでは2月22日から28日まで、ミャンマーを対象とする協力相手国調査を行いました。同国における文化遺産保護の現況と今後の国際協力の展開を探るため、現地を訪問し、ミャンマー側の協力要望事項等を明らかにすることが調査の主な目的です。代表的文化遺産であるバガン遺跡群やマンダレーの木造建造物、各地の博物館や図書館などを訪れ、担当者との面談も含めて、情報収集や意見交換を行いました。   その結果、ミャンマーの文化遺産は全般に劣化が進んでおり、保護の体制も不十分で、危機的な状況にあることがわかりました。また、バガンでは観光客が昨年来急激に増加しており、現状の観光インフラでは既に受け入れが限界に達しつつあることも明らかになりました。遺跡保存とともに、市街地環境や所得格差の問題なども視野に入れた持続的開発のあり方が課題となります。他方、博物館に関しても、保存施設や研究機能の不備が深刻なことがわかりました。   昨今のミャンマーをめぐる情勢変化に伴い、文化遺産保護分野のみならず、あらゆる分野で日本及び海外諸国からの支援の増大が見込まれ、今後はこうした支援事業間の調整も必要になると考えられます。文化遺産分野における今後の日本からの協力のあり方について、広く関係諸機関と協議しながら、検討していく予定です。   ※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。  

*報告書及びパンフレットはこちらよりダウンロード頂けます*

文化遺産国際協力コンソーシアムでは2月22日から28日まで、ミャンマーを対象とする協力相手国調査を行いました。同国における文化遺産保護の現況と今後の国際協力の展開を探るため、現地を訪問し、ミャンマー側の協力要望事項等を明らかにすることが調査の主な目的です。代表的文化遺産であるバガン遺跡群やマンダレーの木造建造物、各地の博物館や図書館などを訪れ、担当者との面談も含めて、情報収集や意見交換を行いました。   その結果、ミャンマーの文化遺産は全般に劣化が進んでおり、保護の体制も不十分で、危機的な状況にあることがわかりました。また、バガンでは観光客が昨年来急激に増加しており、現状の観光インフラでは既に受け入れが限界に達しつつあることも明らかになりました。遺跡保存とともに、市街地環境や所得格差の問題なども視野に入れた持続的開発のあり方が課題となります。他方、博物館に関しても、保存施設や研究機能の不備が深刻なことがわかりました。   昨今のミャンマーをめぐる情勢変化に伴い、文化遺産保護分野のみならず、あらゆる分野で日本及び海外諸国からの支援の増大が見込まれ、今後はこうした支援事業間の調整も必要になると考えられます。文化遺産分野における今後の日本からの協力のあり方について、広く関係諸機関と協議しながら、検討していく予定です。   ※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。  

*報告書及びパンフレットはこちらよりダウンロード頂けます*

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2012年12月16日から23日まで、バハレーンの文化遺産を対象として協力相手国調査を行いました。バハレーンに対する文化遺産国際協力の現況と今後の展開を探るため、現地を訪問し、バハレーン側が求める具体的協力要請項目について検討することが調査の主な目的です。現地では、紀元前2200年頃から作られた古墳群等を中心とする考古遺跡、世界遺産バハレーン砦、バハレーン国立博物館、ムラハク歴史保存地区を訪れ、担当者と面談を行うとともに、情報収集や意見交換を行いました。   その結果、考古遺跡に関しては発掘後の整備や世界遺産登録後の保護管理のための共同研究、保存科学分野における長期的な技術協力、建造物の保護と修復のための人材育成等が必要であると感じました。今後の日本からの協力の在り方を探るため、関係諸機関と協議しながら、どのような支援ができるのか検討していく予定です。   ※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。  

*報告書及びパンフレットはこちらよりダウンロード頂けます*

2012年12月16日から23日まで、バハレーンの文化遺産を対象として協力相手国調査を行いました。バハレーンに対する文化遺産国際協力の現況と今後の展開を探るため、現地を訪問し、バハレーン側が求める具体的協力要請項目について検討することが調査の主な目的です。現地では、紀元前2200年頃から作られた古墳群等を中心とする考古遺跡、世界遺産バハレーン砦、バハレーン国立博物館、ムラハク歴史保存地区を訪れ、担当者と面談を行うとともに、情報収集や意見交換を行いました。   その結果、考古遺跡に関しては発掘後の整備や世界遺産登録後の保護管理のための共同研究、保存科学分野における長期的な技術協力、建造物の保護と修復のための人材育成等が必要であると感じました。今後の日本からの協力の在り方を探るため、関係諸機関と協議しながら、どのような支援ができるのか検討していく予定です。   ※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。  

*報告書及びパンフレットはこちらよりダウンロード頂けます*

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平成22年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。

改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。

■企画・運営の検討・計画立案

・委員会、各分科会の開催 ()内は開催回数

-運営委員会(3)

-企画分科会(5)

-東南アジア分科会(3)

-西アジア分科会(3)

-東アジア・中央アジア分科会(3)

・ワーキング・グループにおける活動

-経済協力連携検討ワーキング・グループ

-文化遺産情報共有化ワーキング・グループ

■情報収集と発信

・会員間の情報共有

-会員専用データベースの管理

-会員メールニュース配信(33回)

・シンポジウム、研究会等の開催

シンポジウム「文化遺産保護は平和の礎(いしずえ)をつくる」 2010年5月25日(火)開催 (参加人数230名)

第7回研究会「アンコール遺跡に対する国際協力と情報管理-情報共有化の課題と展望-」 2010年11月18日(木)開催 (参加人数9名)

第8回研究会「文化遺産保護の国際動向」 基調講演:山本忠通(前ユネスコ日本政府代表部特命全権大使) 2011年1月24日(月)開催 (参加人数95名)

講演会「欧州における遺産:非政府的視点から」 2011年3月11日(金)開催 (参加人数17名)

*各シンポジウム、研究会等の概要については、名称をクリックしてください。

毎回多くの方々に足をお運びいただき、心より御礼申し上げます。

今後もシンポジウムや研究会を開催予定ですので、どうぞご参加ください。

また、取り上げてほしいテーマなどがありましたら、事務局までお寄せください。

■文化遺産国際協力に関することがら

・アルメニアに対する協力相手国調査実施

・ミクロネシア連邦のナン・マドール遺跡を対象とした協力相手国調査実施

・被災文化遺産の災害復旧に係る調査:4カ国(フランス、イタリア、オランダ、アメリカ)を対象に、自然災害により被災した海外の文化遺産保護のための国内外協力体制について国外事例調査を実施。

■刊行物

今年度のコンソーシアムによる調査・研究会等の成果物、および刊行物につきましては、下記URLを参照ください。

http://test.jcic-heritage.jp/publication/

今年度の刊行物につきましては順次更新する予定です。

■コンソーシアム会員

コンソーシアムの平成23年3月11日運営委員会承認時点での会員数は273名(一般会員:243名 組織会員:21 学生会員:9名)でした。

今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成22年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。

改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。

■企画・運営の検討・計画立案

・委員会、各分科会の開催 ()内は開催回数

-運営委員会(3)

-企画分科会(5)

-東南アジア分科会(3)

-西アジア分科会(3)

-東アジア・中央アジア分科会(3)

・ワーキング・グループにおける活動

-経済協力連携検討ワーキング・グループ

-文化遺産情報共有化ワーキング・グループ

■情報収集と発信

・会員間の情報共有

-会員専用データベースの管理

-会員メールニュース配信(33回)

・シンポジウム、研究会等の開催

シンポジウム「文化遺産保護は平和の礎(いしずえ)をつくる」 2010年5月25日(火)開催 (参加人数230名)

第7回研究会「アンコール遺跡に対する国際協力と情報管理-情報共有化の課題と展望-」 2010年11月18日(木)開催 (参加人数9名)

第8回研究会「文化遺産保護の国際動向」 基調講演:山本忠通(前ユネスコ日本政府代表部特命全権大使) 2011年1月24日(月)開催 (参加人数95名)

講演会「欧州における遺産:非政府的視点から」 2011年3月11日(金)開催 (参加人数17名)

*各シンポジウム、研究会等の概要については、名称をクリックしてください。

毎回多くの方々に足をお運びいただき、心より御礼申し上げます。

今後もシンポジウムや研究会を開催予定ですので、どうぞご参加ください。

また、取り上げてほしいテーマなどがありましたら、事務局までお寄せください。

■文化遺産国際協力に関することがら

・アルメニアに対する協力相手国調査実施

・ミクロネシア連邦のナン・マドール遺跡を対象とした協力相手国調査実施

・被災文化遺産の災害復旧に係る調査:4カ国(フランス、イタリア、オランダ、アメリカ)を対象に、自然災害により被災した海外の文化遺産保護のための国内外協力体制について国外事例調査を実施。

■刊行物

今年度のコンソーシアムによる調査・研究会等の成果物、および刊行物につきましては、下記URLを参照ください。

http://test.jcic-heritage.jp/publication/

今年度の刊行物につきましては順次更新する予定です。

■コンソーシアム会員

コンソーシアムの平成23年3月11日運営委員会承認時点での会員数は273名(一般会員:243名 組織会員:21 学生会員:9名)でした。

今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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文化遺産国際協力コンソーシアムは、2011年2月7日から13日まで、アルメニア共和国において協力相手国調査を実施し、東文研からは専門家として2名が参加しました。この調査の目的は、日本による同国における文化遺産保護分野での将来的な協力可能性を探ることにありました。

今回の調査では、文化遺産保護を管轄している文化省をはじめ、歴史博物館、国立美術館、マテナダラン古文書研究所・博物館、歴史・文化財科学研究センターといった保護や調査・研究に関わる諸機関を訪れ、担当者と面談を行うとともに、情報収集や意見交換を行いました。その結果、アルメニアがこの分野において今日抱える主要な問題として、ソ連邦からの独立後に生じた資金の不足やロシアを中心とした教育システムの終焉による人材育成面の困難などがあることが明らかとなりました。機器供与や博物館建設といったハード面の充実も必要ですが、同国にとっては文化遺産保護に関わる人材を育成することが急務であると感じられました。今後の日本からの協力のあり方としては、アルメニアの研究機関と連携しながら、アルメニア人専門家の人材育成を主眼とした共同研究や研修などを実施していくことが考えられます。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

*報告書及びパンフレットはこちらよりダウンロード頂けます*

文化遺産国際協力コンソーシアムは、2011年2月7日から13日まで、アルメニア共和国において協力相手国調査を実施し、東文研からは専門家として2名が参加しました。この調査の目的は、日本による同国における文化遺産保護分野での将来的な協力可能性を探ることにありました。

今回の調査では、文化遺産保護を管轄している文化省をはじめ、歴史博物館、国立美術館、マテナダラン古文書研究所・博物館、歴史・文化財科学研究センターといった保護や調査・研究に関わる諸機関を訪れ、担当者と面談を行うとともに、情報収集や意見交換を行いました。その結果、アルメニアがこの分野において今日抱える主要な問題として、ソ連邦からの独立後に生じた資金の不足やロシアを中心とした教育システムの終焉による人材育成面の困難などがあることが明らかとなりました。機器供与や博物館建設といったハード面の充実も必要ですが、同国にとっては文化遺産保護に関わる人材を育成することが急務であると感じられました。今後の日本からの協力のあり方としては、アルメニアの研究機関と連携しながら、アルメニア人専門家の人材育成を主眼とした共同研究や研修などを実施していくことが考えられます。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

*報告書及びパンフレットはこちらよりダウンロード頂けます*

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文化遺産国際協力コンソーシアムでは2月18日から25日まで、ミクロネシア連邦のナン・マドール遺跡を対象として協力相手国調査を実施しました。この遺跡は6世紀から16世紀の間につくられたと伝えられており、92もの人工島とその上に建つ建造物からなっています。現在でも遺跡の全容は解明されておらず、神秘の遺跡といわれています。今回の調査は、遺跡の現状を調べるとともに、遺跡保護のために何が必要か把握し、我が国の協力の可能性を検討することを目的として行いました。

玄武岩の石柱を重ねてつくられた建造物には、崩壊した部分も多く見られました。その要因としては、自然風化やマングローブなど植物の繁殖が影響していると考えられます。さらには近年の温暖化にともなう水位上昇により、満潮時に水没する遺跡も見られました。このような点について今後詳細な調査を行い、管理計画を策定する必要があると考えられます。同時に、遺跡保護に関する現地の人々の理解を促進することも不可欠でしょう。いくつかの島や建造物は王の墓や祭儀場であったと伝えられています。遺跡そのものを守るとともに、このような伝承も含めた包括的な保護を図る必要性を強く感じました。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

*報告書はこちらよりダウンロード頂けます*

文化遺産国際協力コンソーシアムでは2月18日から25日まで、ミクロネシア連邦のナン・マドール遺跡を対象として協力相手国調査を実施しました。この遺跡は6世紀から16世紀の間につくられたと伝えられており、92もの人工島とその上に建つ建造物からなっています。現在でも遺跡の全容は解明されておらず、神秘の遺跡といわれています。今回の調査は、遺跡の現状を調べるとともに、遺跡保護のために何が必要か把握し、我が国の協力の可能性を検討することを目的として行いました。

玄武岩の石柱を重ねてつくられた建造物には、崩壊した部分も多く見られました。その要因としては、自然風化やマングローブなど植物の繁殖が影響していると考えられます。さらには近年の温暖化にともなう水位上昇により、満潮時に水没する遺跡も見られました。このような点について今後詳細な調査を行い、管理計画を策定する必要があると考えられます。同時に、遺跡保護に関する現地の人々の理解を促進することも不可欠でしょう。いくつかの島や建造物は王の墓や祭儀場であったと伝えられています。遺跡そのものを守るとともに、このような伝承も含めた包括的な保護を図る必要性を強く感じました。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

*報告書はこちらよりダウンロード頂けます*

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近年、自然災害で被災した文化遺産に関する協力要請や緊急支援が増加しており、被災文化遺産復旧に向けた国際協力の効果的実施がますます重要になってきています。このため、文化遺産国際協力コンソーシアムでは目下、緊急対応のあり方や関係諸機関の連携体制などについて、支援国を対象とした調査を行っています。これまでに、米国(8月17日~26日)およびオランダ・フランス(9月26日~10月8日)において、文化遺産国際協力に携わる行政組織、民間団体、国際機関を中心に計27機関へのインタビューを行いました。

米国では、ハイチ地震の際に、以前から国内で機能してきた被災文化遺産への人材派遣制度や情報連携ネットワークを活用して柔軟に対応したこと等が明らかになりました。また、オランダでは、各機関の役割分担が明確で、支援の内容は被災直後の小規模資金援助に特化していること等がわかりました。一方、フランスでは、外務省を中心とした従来の国際協力体制網をさらに強化するため、NGOの協力のもと、緊急支援専門家(urgentiste)の養成にも力を入れていること等が分かりました。

次々に起こる災害に対する対応力の向上などはわが国にも共通する課題で、一連の調査を通じて、今後の日本の国際協力体制を考える上で有益な情報を得ることができました。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

*報告書はこちらよりダウンロード頂けます*

近年、自然災害で被災した文化遺産に関する協力要請や緊急支援が増加しており、被災文化遺産復旧に向けた国際協力の効果的実施がますます重要になってきています。このため、文化遺産国際協力コンソーシアムでは目下、緊急対応のあり方や関係諸機関の連携体制などについて、支援国を対象とした調査を行っています。これまでに、米国(8月17日~26日)およびオランダ・フランス(9月26日~10月8日)において、文化遺産国際協力に携わる行政組織、民間団体、国際機関を中心に計27機関へのインタビューを行いました。

米国では、ハイチ地震の際に、以前から国内で機能してきた被災文化遺産への人材派遣制度や情報連携ネットワークを活用して柔軟に対応したこと等が明らかになりました。また、オランダでは、各機関の役割分担が明確で、支援の内容は被災直後の小規模資金援助に特化していること等がわかりました。一方、フランスでは、外務省を中心とした従来の国際協力体制網をさらに強化するため、NGOの協力のもと、緊急支援専門家(urgentiste)の養成にも力を入れていること等が分かりました。

次々に起こる災害に対する対応力の向上などはわが国にも共通する課題で、一連の調査を通じて、今後の日本の国際協力体制を考える上で有益な情報を得ることができました。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

*報告書はこちらよりダウンロード頂けます*

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平成21年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。 改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。 ■企画・運営の検討・計画立案 ・委員会、各分科会の開催 -運営委員会 -企画分科会 -東南アジア分科会 -西アジア分科会 -東アジア・中央アジア分科会 ・ワーキング・グループにおける活動 -経済協力連携検討ワーキング・グループ -文化遺産情報共有化ワーキング・グループ ■情報収集と発信 ・会員間の情報共有 -会員専用データベースの管理 -会員メールニュース配信 ・シンポジウム、研究会等の開催 –第5回研究会「文化遺産保存の国際動向」 2009年7月7日(火)開催 (参加人数59名) –松浦ユネスコ事務局長 講演会 2009年8月3日(月)開催 (参加人数127名) –シンポジウム「観光は文化遺産を救えるか:国際協力の新たな展開」 2009年12月13日(日)開催 (参加人数202名) –第6回研究会「遺跡の情報発信と地域への還元 -パブリック・アーケオロジーからみる国際協力-」 2010年3月17日(水)開催 (参加人数29名) *各シンポジウム、研究会等の概要については、名称をクリックしてください。 毎回多くの方々に足をお運びいただき、心より御礼申し上げます。 今後もシンポジウムや研究会を開催予定ですので、どうぞご参加ください。 また、取り上げてほしいテーマなどがありましたら、事務局までお寄せください。 ■文化遺産国際協力に関することがら ・ブータンに対する協力相手国調査実施 ・被災した海外の文化財に対する国際協力に関る調査 5カ国(中国、インドネシア、タイ、イラン、ギリシア)を対象に、自然災害により被災した文化遺産を、国際協力のもとにどのように保存していくか、その仕組み・国内外協力体制について国外事例調査を実施。そのうち、イランについては国士舘大学、ギリシアについては立命館大学による再委託事業として行われた。 以上の報告書は刊行物一覧コンテンツよりご覧ください。 また、コンソーシアムの平成22年3月12日運営委員会承認時点での会員数は230名(一般会員:202名 組織会員:24 学生会員:4名)でした 今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成21年度、文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)では下記のような活動を行いました。 改めまして皆様のご協力に深く御礼申し上げます。 ■企画・運営の検討・計画立案 ・委員会、各分科会の開催 -運営委員会 -企画分科会 -東南アジア分科会 -西アジア分科会 -東アジア・中央アジア分科会 ・ワーキング・グループにおける活動 -経済協力連携検討ワーキング・グループ -文化遺産情報共有化ワーキング・グループ ■情報収集と発信 ・会員間の情報共有 -会員専用データベースの管理 -会員メールニュース配信 ・シンポジウム、研究会等の開催 –第5回研究会「文化遺産保存の国際動向」 2009年7月7日(火)開催 (参加人数59名) –松浦ユネスコ事務局長 講演会 2009年8月3日(月)開催 (参加人数127名) –シンポジウム「観光は文化遺産を救えるか:国際協力の新たな展開」 2009年12月13日(日)開催 (参加人数202名) –第6回研究会「遺跡の情報発信と地域への還元 -パブリック・アーケオロジーからみる国際協力-」 2010年3月17日(水)開催 (参加人数29名) *各シンポジウム、研究会等の概要については、名称をクリックしてください。 毎回多くの方々に足をお運びいただき、心より御礼申し上げます。 今後もシンポジウムや研究会を開催予定ですので、どうぞご参加ください。 また、取り上げてほしいテーマなどがありましたら、事務局までお寄せください。 ■文化遺産国際協力に関することがら ・ブータンに対する協力相手国調査実施 ・被災した海外の文化財に対する国際協力に関る調査 5カ国(中国、インドネシア、タイ、イラン、ギリシア)を対象に、自然災害により被災した文化遺産を、国際協力のもとにどのように保存していくか、その仕組み・国内外協力体制について国外事例調査を実施。そのうち、イランについては国士舘大学、ギリシアについては立命館大学による再委託事業として行われた。 以上の報告書は刊行物一覧コンテンツよりご覧ください。 また、コンソーシアムの平成22年3月12日運営委員会承認時点での会員数は230名(一般会員:202名 組織会員:24 学生会員:4名)でした 今後ともコンソーシアムに更なるご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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文化庁の依頼により、インドネシアのソロで2010年7月10日から11日に開催された第6回文化遺産東アジアネットワーク会合に参加しました。会合には、アセアン諸国と東アジア3カ国(日本・中国・韓国)の代表が参加し、アセアンが展開している各プロジェクト報告が行われました。文化遺産国際協力コンソーシアムからは平成21年度に実施した「被災文化遺産復旧に係る調査」の報告を行いました。報告に対し参加国からは、今後も被災文化遺産に関する調査、ワークショップ、会議などを積極的に行ってほしいとの希望が示されました。

韓国からは文化財研究所保存科学センター長が参加しており、第7回会合は韓国で開催される予定です。アセアン諸国と東アジア諸国の関係性を深めるうえでも、今後、本会合の重要性はより増していくと考えられます。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

文化庁の依頼により、インドネシアのソロで2010年7月10日から11日に開催された第6回文化遺産東アジアネットワーク会合に参加しました。会合には、アセアン諸国と東アジア3カ国(日本・中国・韓国)の代表が参加し、アセアンが展開している各プロジェクト報告が行われました。文化遺産国際協力コンソーシアムからは平成21年度に実施した「被災文化遺産復旧に係る調査」の報告を行いました。報告に対し参加国からは、今後も被災文化遺産に関する調査、ワークショップ、会議などを積極的に行ってほしいとの希望が示されました。

韓国からは文化財研究所保存科学センター長が参加しており、第7回会合は韓国で開催される予定です。アセアン諸国と東アジア諸国の関係性を深めるうえでも、今後、本会合の重要性はより増していくと考えられます。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

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文化遺産国際協力コンソーシアムでは、去る6月17日(木)に財団法人日本国際協力センターからの依頼に基づき、「21世紀東アジア青少年大交流計画」の一環として、カンボジア・ラオス・ミャンマー・タイ・ベトナムのメコン五カ国からの「文化遺産保護と観光開発プログラム」訪日団(各国10名、計50名)を迎えました。 「日本ナショナルトラスト」と「たいとう歴史都市研究会」の協力により、講演会と谷根千(谷中、根津、千駄木)の視察を行いました。 当日の実施スケジュールは以下のとおりです。 ■講演 会場:東京文化財研究所地階セミナー室 「日本の文化遺産保存と国際協力」 清水真一 (東京文化財研究所 文化遺産国際協力センター長) 「日本の文化遺産保存と観光開発」 山本玲子 (財団法人日本ナショナルトラスト 専門研究員) 「文化財保護における日本の市民活動 日本における ‘まちあるき’観光」 三浦卓也 (財団法人日本ナショナルトラスト 専門研究員) 「江戸・東京の歴史地区:上野谷中 ~歴史資産を活用したまちづくり~」 椎原晶子、中村文美 (NPO法人たいとう歴史都市研究会) ■まちあるき 各国ごとに上野・谷根千 界隈を視察 ・カンボジア 市田邸‐スカイ・ザ・バスハウス‐アトリエ・アラン ‐さわのや旅館‐根津神社‐へび道‐三崎坂‐五重塔跡地 ‐カヤバ珈琲店‐上野公園 ・ラオス 上野公園‐市田邸‐旧吉田屋酒店‐カヤバ珈琲店 ‐スカイ・ザ・バスハウス‐クマイ畳店‐北町小路 ‐谷中銀座‐五重塔跡地‐寛永寺 ・ミャンマー 上野公園‐カヤバ珈琲店‐スカイ・ザ・バスハウス ‐北町小路‐谷中銀座‐五重塔跡地‐旧吉田屋酒店 ‐市田邸‐寛永寺 ・タイ 上野公園‐東京藝術大学‐寛永寺‐市田邸‐一乗寺脇 ‐北町小路‐谷中銀座‐安田邸 ・ベトナム 安田邸‐千駄木ふれあいの杜‐根津神社‐愛染大通り ‐玉林寺の路地‐市田邸‐上野公園 まちあるき後、17時から東京文化財研究所 地階セミナー室にて、各コースの写真をスクリーンに映しながら案内者に内容の説明と各国代表者1名に感想を述べてもらいました。 メコン五カ国訪日団の皆さんから大変有意義な講演と視察であったとの意見を多数いただきました。 案内や説明にご協力いただいた各施設の皆さま、本当にありがとうございました。

文化遺産国際協力コンソーシアムでは、去る6月17日(木)に財団法人日本国際協力センターからの依頼に基づき、「21世紀東アジア青少年大交流計画」の一環として、カンボジア・ラオス・ミャンマー・タイ・ベトナムのメコン五カ国からの「文化遺産保護と観光開発プログラム」訪日団(各国10名、計50名)を迎えました。 「日本ナショナルトラスト」と「たいとう歴史都市研究会」の協力により、講演会と谷根千(谷中、根津、千駄木)の視察を行いました。 当日の実施スケジュールは以下のとおりです。 ■講演 会場:東京文化財研究所地階セミナー室 「日本の文化遺産保存と国際協力」 清水真一 (東京文化財研究所 文化遺産国際協力センター長) 「日本の文化遺産保存と観光開発」 山本玲子 (財団法人日本ナショナルトラスト 専門研究員) 「文化財保護における日本の市民活動 日本における ‘まちあるき’観光」 三浦卓也 (財団法人日本ナショナルトラスト 専門研究員) 「江戸・東京の歴史地区:上野谷中 ~歴史資産を活用したまちづくり~」 椎原晶子、中村文美 (NPO法人たいとう歴史都市研究会) ■まちあるき 各国ごとに上野・谷根千 界隈を視察 ・カンボジア 市田邸‐スカイ・ザ・バスハウス‐アトリエ・アラン ‐さわのや旅館‐根津神社‐へび道‐三崎坂‐五重塔跡地 ‐カヤバ珈琲店‐上野公園 ・ラオス 上野公園‐市田邸‐旧吉田屋酒店‐カヤバ珈琲店 ‐スカイ・ザ・バスハウス‐クマイ畳店‐北町小路 ‐谷中銀座‐五重塔跡地‐寛永寺 ・ミャンマー 上野公園‐カヤバ珈琲店‐スカイ・ザ・バスハウス ‐北町小路‐谷中銀座‐五重塔跡地‐旧吉田屋酒店 ‐市田邸‐寛永寺 ・タイ 上野公園‐東京藝術大学‐寛永寺‐市田邸‐一乗寺脇 ‐北町小路‐谷中銀座‐安田邸 ・ベトナム 安田邸‐千駄木ふれあいの杜‐根津神社‐愛染大通り ‐玉林寺の路地‐市田邸‐上野公園 まちあるき後、17時から東京文化財研究所 地階セミナー室にて、各コースの写真をスクリーンに映しながら案内者に内容の説明と各国代表者1名に感想を述べてもらいました。 メコン五カ国訪日団の皆さんから大変有意義な講演と視察であったとの意見を多数いただきました。 案内や説明にご協力いただいた各施設の皆さま、本当にありがとうございました。

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2010年4月16日に文化遺産国際協力コンソーシアムの第9回運営委員会が開催されました。

運営委員の互選により、石澤良昭先生(上智大学学長)が新会長に選任されました。 また規約に則り、石澤良昭会長の指名により文化遺産国際協力コンソーシアム副会長及び各分科会長が以下のとおりに選任されました。 ・副会長 前田耕作先生(和光大学 名誉教授) ・企画分科会長 前田耕作先生(和光大学 名誉教授) ・東南アジア分科会長 上野邦一先生(奈良女子大学古代学学術研究センター 特任教授) ・西アジア分科会長 後藤 健先生(独立行政法人国立博物館東京国立博物館 上席研究員) ・東アジア・中央アジア分科会長 青木繁夫先生(サイバー大学世界遺産学部 教授)

2010年4月16日に文化遺産国際協力コンソーシアムの第9回運営委員会が開催されました。

運営委員の互選により、石澤良昭先生(上智大学学長)が新会長に選任されました。 また規約に則り、石澤良昭会長の指名により文化遺産国際協力コンソーシアム副会長及び各分科会長が以下のとおりに選任されました。 ・副会長 前田耕作先生(和光大学 名誉教授) ・企画分科会長 前田耕作先生(和光大学 名誉教授) ・東南アジア分科会長 上野邦一先生(奈良女子大学古代学学術研究センター 特任教授) ・西アジア分科会長 後藤 健先生(独立行政法人国立博物館東京国立博物館 上席研究員) ・東アジア・中央アジア分科会長 青木繁夫先生(サイバー大学世界遺産学部 教授)

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アフガニスタンの、バーミヤーン大仏が破壊されて7年が経ちます。国際社会はアフガニスタンの安定と発展を願いつつ、破壊されたアフガニスタンの文化遺産保護に尽力しています。東京文化財研究所は当初から保存指針や計画の策定にかかわり、プロジェクトの中心的な役割を果たしています。3月25日、26日にユネスコをはじめとする国際機関、関係各国の専門家・研究機関等による第8回バーミヤーン遺跡保護専門家会議が、ドイツのミュンヘンで開催されました。

アフガニスタンは現在でも治安が安定せず、継続的な保存修復等の活動が難しい状況にあります。こうした中で国際社会は何ができるのか、遺跡や破壊された大仏をどのように活用していくのか、という問題が熱心に議論されました。日本はユネスコ文化遺産保存日本信託基金のドナー国として大きな存在感を示しました。 会議を通じて、文化遺産保護の国際協力が今後のアフガニスタンの安定につながっていくことを心から願わずにはいられませんでした。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

アフガニスタンの、バーミヤーン大仏が破壊されて7年が経ちます。国際社会はアフガニスタンの安定と発展を願いつつ、破壊されたアフガニスタンの文化遺産保護に尽力しています。東京文化財研究所は当初から保存指針や計画の策定にかかわり、プロジェクトの中心的な役割を果たしています。3月25日、26日にユネスコをはじめとする国際機関、関係各国の専門家・研究機関等による第8回バーミヤーン遺跡保護専門家会議が、ドイツのミュンヘンで開催されました。

アフガニスタンは現在でも治安が安定せず、継続的な保存修復等の活動が難しい状況にあります。こうした中で国際社会は何ができるのか、遺跡や破壊された大仏をどのように活用していくのか、という問題が熱心に議論されました。日本はユネスコ文化遺産保存日本信託基金のドナー国として大きな存在感を示しました。 会議を通じて、文化遺産保護の国際協力が今後のアフガニスタンの安定につながっていくことを心から願わずにはいられませんでした。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

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文化遺産国際協力コンソーシアムは、東京文化財研究所が文化遺産国際協力拠点交流事業として関係機関および専門家と連携して行っている、モンゴルでの木造建造物の修理、石碑・岩画の保存に関する研修に協力しています。3月16日~18日、相手先であるウランバートルの教育・文化・科学省文化芸術局とモンゴル文化遺産センターで、昨夏に行った研修と関連調査の成果報告、次年度の活動方針について協議しました。成果に対するモンゴル側の満足は大きく、また今後の活動内容の具体的な提案から、期待の高さを実感しました。また、関連調査として、モンゴル・ユネスコ国内委員会委員長と面会、一覧表に登録済みの文化遺産の保護の方針や、今後登録を申請する文化遺産など、世界遺産に関する取り組みについて伺いました。木造建造物修理研修を行っているアマルバヤスガラント寺院は世界遺産暫定一覧表に登録されており、今後の展開が期待されます。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

文化遺産国際協力コンソーシアムは、東京文化財研究所が文化遺産国際協力拠点交流事業として関係機関および専門家と連携して行っている、モンゴルでの木造建造物の修理、石碑・岩画の保存に関する研修に協力しています。3月16日~18日、相手先であるウランバートルの教育・文化・科学省文化芸術局とモンゴル文化遺産センターで、昨夏に行った研修と関連調査の成果報告、次年度の活動方針について協議しました。成果に対するモンゴル側の満足は大きく、また今後の活動内容の具体的な提案から、期待の高さを実感しました。また、関連調査として、モンゴル・ユネスコ国内委員会委員長と面会、一覧表に登録済みの文化遺産の保護の方針や、今後登録を申請する文化遺産など、世界遺産に関する取り組みについて伺いました。木造建造物修理研修を行っているアマルバヤスガラント寺院は世界遺産暫定一覧表に登録されており、今後の展開が期待されます。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

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文化遺産国際協力コンソーシアムでは、2月14日から23日までブータンでの協力相手国調査を実施しました。

本調査では、同国に対する文化遺産保護分野での協力の可能性を探ることを目的に、ブータン人にとっての文化遺産の概念から、法制度や技術面における保護の現状、国際協力の状況、協力ニーズに至る多方面の情報収集および関係機関との意見交換等を行いました。

敬虔な仏教国ブータンでは、文化遺産はまさに人々の日常生活とともに息づいています。伝統文化の継承発展を国是とし、国情にふさわしい文化遺産保護のあり方を模索している彼等の真摯な努力を目の当たりにするほどに、日本として今後どのような協力が望まれるか、慎重にそして着実に検討する必要性を強く感じています。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

*報告書はこちらよりダウンロード頂けます*

文化遺産国際協力コンソーシアムでは、2月14日から23日までブータンでの協力相手国調査を実施しました。

本調査では、同国に対する文化遺産保護分野での協力の可能性を探ることを目的に、ブータン人にとっての文化遺産の概念から、法制度や技術面における保護の現状、国際協力の状況、協力ニーズに至る多方面の情報収集および関係機関との意見交換等を行いました。

敬虔な仏教国ブータンでは、文化遺産はまさに人々の日常生活とともに息づいています。伝統文化の継承発展を国是とし、国情にふさわしい文化遺産保護のあり方を模索している彼等の真摯な努力を目の当たりにするほどに、日本として今後どのような協力が望まれるか、慎重にそして着実に検討する必要性を強く感じています。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

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イエメン東部のハドラマウト州では、2008年の10月末におきた集中豪雨と洪水によって、多くの家屋が被害を受けました。洪水の被害は、砂漠の摩天楼と呼ばれる世界遺産シバームにも及びました。文化遺産国際協力コンソーシアムでは、イエメン政府の要請を受け、洪水によって被災した世界遺産シバームとその周辺の被災状況調査を行うために、2月10日から2月21日にかけて専門家を派遣しました。

ハドラマウト州にはシバームに比肩しうる泥レンガでつくられた高層建築があちこちに残っており、独特な文化的景観を形作っています。しかし、先の集中豪雨と洪水の被害によって、シバームだけでなくこうした周辺の文化遺産や歴史的建造物にも、亀裂の発生や建物の倒壊といった被害が随所でみられました。今後、関係諸機関と協議しながら、この地域においてどのような文化遺産復興の支援ができるのか、検討していく予定です。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

*報告書はこちらよりダウンロード頂けます*

イエメン東部のハドラマウト州では、2008年の10月末におきた集中豪雨と洪水によって、多くの家屋が被害を受けました。洪水の被害は、砂漠の摩天楼と呼ばれる世界遺産シバームにも及びました。文化遺産国際協力コンソーシアムでは、イエメン政府の要請を受け、洪水によって被災した世界遺産シバームとその周辺の被災状況調査を行うために、2月10日から2月21日にかけて専門家を派遣しました。

ハドラマウト州にはシバームに比肩しうる泥レンガでつくられた高層建築があちこちに残っており、独特な文化的景観を形作っています。しかし、先の集中豪雨と洪水の被害によって、シバームだけでなくこうした周辺の文化遺産や歴史的建造物にも、亀裂の発生や建物の倒壊といった被害が随所でみられました。今後、関係諸機関と協議しながら、この地域においてどのような文化遺産復興の支援ができるのか、検討していく予定です。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

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文化遺産国際協力コンソーシアムの情報収集活動の一環として、今年度は先進国での国際協力体制調査を企画しており、その一つとして1月20日~30日にかけてオーストラリアでの調査を行いました。調査では、文化遺産国際協力に携わる行政組織から研究機関、民間コンサルタントまで、合計14の機関/個人に対してインタビューを行い、同国がどのような体制で文化遺産国際協力の案件生成や事業展開しているのかを調査しました。その結果、経済開発協力との連携や国内の若手育成など、日本と共通する課題をもつ一方で、関係者間の柔軟な情報連携ネットワークや明確な役割分担の存在など、日本との違いも明らかになりました。今後の日本の国際協力体制を考える上で大いに参考となる有益な情報を収集することができました。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

*報告書はこちらよりダウンロード頂けます*

 

文化遺産国際協力コンソーシアムの情報収集活動の一環として、今年度は先進国での国際協力体制調査を企画しており、その一つとして1月20日~30日にかけてオーストラリアでの調査を行いました。調査では、文化遺産国際協力に携わる行政組織から研究機関、民間コンサルタントまで、合計14の機関/個人に対してインタビューを行い、同国がどのような体制で文化遺産国際協力の案件生成や事業展開しているのかを調査しました。その結果、経済開発協力との連携や国内の若手育成など、日本と共通する課題をもつ一方で、関係者間の柔軟な情報連携ネットワークや明確な役割分担の存在など、日本との違いも明らかになりました。今後の日本の国際協力体制を考える上で大いに参考となる有益な情報を収集することができました。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

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9月3日から13日まで、拠点交流事業によるワークショップ開催、および協力相手国調査のためモンゴルを訪れました。

9月5日から8日まで、日本に保存修復への協力が要請されているヘンティ県の遺跡を訪れました。アラシャーン・ハダ遺跡では、旧石器時代からモンゴル帝国の時代にわたり、岩石の上に動物の絵やさまざまな言語の文字が残されています。セルベン・ハールガ遺跡には、チンギス・ハーンも参加した戦争に関する記念碑が残っており、いずれもモンゴルの国宝といえる重要な遺跡です。ここでは、写真やGPSによる現状記録、劣化状態の調査を行いました。

また、9月10日・11日には、モンゴル国教育・文化・科学省文化芸術局との共催、在モンゴル日本大使館の後援で「日本およびモンゴルの文化財保護に関するワークショップ-モンゴル文化遺産保護国家計画-」を開催しました。これに先立ち、東京文化財研究所とモンゴル国教育・文化・科学省文化芸術局は、文化遺産保存に関する協力についての合意書を結びましたが、このワークショップは協力事業の端緒となります。テーマの「国家計画」とは、文化財保護関連法令の整備、歴史的・文化的記念物の保護、観光開発による経済貢献などを目的に昨年12月にモンゴル政府が決定したものです。ワークショップには日本側14名、モンゴル側20名の関係者が参加し、日本・モンゴル各々4件ずつの発表と質疑応答が行われました。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

9月3日から13日まで、拠点交流事業によるワークショップ開催、および協力相手国調査のためモンゴルを訪れました。

9月5日から8日まで、日本に保存修復への協力が要請されているヘンティ県の遺跡を訪れました。アラシャーン・ハダ遺跡では、旧石器時代からモンゴル帝国の時代にわたり、岩石の上に動物の絵やさまざまな言語の文字が残されています。セルベン・ハールガ遺跡には、チンギス・ハーンも参加した戦争に関する記念碑が残っており、いずれもモンゴルの国宝といえる重要な遺跡です。ここでは、写真やGPSによる現状記録、劣化状態の調査を行いました。

また、9月10日・11日には、モンゴル国教育・文化・科学省文化芸術局との共催、在モンゴル日本大使館の後援で「日本およびモンゴルの文化財保護に関するワークショップ-モンゴル文化遺産保護国家計画-」を開催しました。これに先立ち、東京文化財研究所とモンゴル国教育・文化・科学省文化芸術局は、文化遺産保存に関する協力についての合意書を結びましたが、このワークショップは協力事業の端緒となります。テーマの「国家計画」とは、文化財保護関連法令の整備、歴史的・文化的記念物の保護、観光開発による経済貢献などを目的に昨年12月にモンゴル政府が決定したものです。ワークショップには日本側14名、モンゴル側20名の関係者が参加し、日本・モンゴル各々4件ずつの発表と質疑応答が行われました。

※東京文化財研究所ウェブサイトより転載 (http://www.tobunken.go.jp/)。

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